The Congress of the Japanese Society of Gerodontology

【学歴・職歴】
滋賀県立総合保健専門学校歯科衛生学科卒業後、歯科診療所勤務・長浜市健康推進課臨時職員・高齢者介護施設非常勤を経て
2015年〜2019年 湖東歯科医師会 在宅歯科医療連携室勤務
2015年〜現在 浅井東診療所/デイケアくさの川非常勤
2016年〜現在 地域医療振興協会 米原市地域包括医療福祉センター「ふくしあ」非常勤
2019年〜現在 成田歯科医院非常勤
2020年〜現在 オリーブ保育園(守山・栗東）非常勤
【役職】
2008年〜2014年　滋賀県歯科衛生士会会長
2015年〜2019年　日本歯科衛生士会理事
2016年〜2022年　日本老年歯科医学会理事　
現在、日本老年歯科医学会評議員　　　　　　
　　　同　　　歯科衛生士関連委員会委員　　　　
　　　同　　　社会保険委員会委員

【抄録（Abstract）】
今回、社会保険委員会では2024年の医療保険と介護保険の同時改定に向けてワークショップを6回開催し、各テーマでディスカッションし現状の課題とあるべき姿を検討した。その中で、歯科衛生士が特に関わる「多職種協働による食支援」を中心に、ディスカッションしたことを報告する。
　本テーマでは小項目を、１）制度の問題（管理栄養士、言語聴覚士との連携等）について、２）医療用SNSの活用について、３）ミールラウンドについて、４）在宅Nutrition Support Team(NST)についてとした。さらに多職種協働という内容から、言語聴覚士・管理栄養士・訪問看護師の３名を招聘し、歯科との実際の連携や課題について率直な意見を拝聴した後、ワークショップA)他職種への情報提供・共有のあり方、B)多職種協働に関わる制度上の問題の２グループに分かれ、それぞれが課題とあるべき姿を話し合った。
　まずA)情報提供の現状として、介護保険では歯科衛生士は歯科医師と一緒に居宅療養管理指導の計画立案を行い、単独した場合も実施記録を残しているが、それらは歯科医院に保管するに留まっている点があげられた。また、他職種とサービス担当者会議等で同席することはあっても、同一時間帯の診療や訪問が認められていないため情報交換する機会が少ないという課題もあがった。そこで、医療依存度の高い患者宅では訪問看護の利用が多くみられることから、歯科から訪問看護へ行う情報提供を検討した。しかし、実際は歯科医師から訪問看護指示書を出すことはできないためケアマネージャーを経由してケアプランに口腔ケアの情報が反映される口腔ケア手順書の作成が提案された。次にB)多職種協働に関わる制度上の問題では、いくつもの課題があげられた。法律や制度、職能団体や職種間の連携に関することなど多岐に渡り、比較的具体的である医療用SNSの活用や在宅NSTについてはエビデンスの構築が望ましいとなった。
　なお「医療と介護の給付調整」のワークショップにおいても、歯科衛生士が深く関係する居宅療養管理指導、訪問歯科衛生指導料と口腔衛生管理加算、摂食機能療法と口腔機能向上加算の課題について説明があった。歯科衛生士は保険制度を理解した上での実践者であるべきと考え、本学会の歯科衛生士会員と今回のディスカッション内容を共有したい。