Japan Academy of Learning Disabilities

【企画の趣旨】悲惨な第2次世界大戦後の1948年に採択された世界人権宣言が規定するすべての人のすべての権利と自由を確保するための取り組みの一環として、2006年に障害者権利条約が採択された。日本は2014年に同条約の批准を行い、本年春には実施状況に関する第1回報告を提出予定である。同条約の批准のために成立し、この4月に実施される障害者差別解消法は、条約が規定している障害に基づく差別をなくすために、①障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、②合理的配慮の不提供を差別であるとしている。宗教差別禁止の文脈に起源を持つ合理的配慮は今後の日本社会において多文化共生を進める上で重要な役割を果たす可能性を持っている。