The Conference of the Japan Society of Physical Education, Health and Sports Sciences

本研究は中学校運動部活動地域への移行において子どもたちにとって最善のあり方を実現させるための政策を見出す事を基本理念とし、２０２３年度からの「休日の中学部活地域移行」において生徒誰もが運動部活を選択でき、その継続を可能とする地方自治体の政策について考察することを目的とした。
方法：フィールドをM市（２４万人）とし、対象者を部活顧問、競技団体役員、スポーツ推進員役員、PTA役員、総合型地域スポーツクラブ役員、公民館の役員、地区スポーツ協会役員に半構造化インタビュー調査を実施した。
結果（N=９）：職務は会長４、理事長・理事３、その他２、中学校での運動部活動経験有８、公認指導者資格保有２、審判資格保有５であった。休日の地域移行を知っていた５、なんとなく知っていた４、所属団体の地域移行への協力についてとてもそう思う６、ややそう思う３、具体的なアクションについては検討をしている２、検討をしようとしている2、アクションはない4、経済的・時間的理由で部活動を諦めざるを得ない生徒が出ないようにする事について、諦めるようなことは絶対あってはならないと思う5、ある程度出ても仕方ないと思う4であった。
　インタビューでは、移行を受け入れる側の「地域」の定義がされていない事、指導者の質・量の確保・賠償責任保険の整備、練習施設確保・使用料減免、山間部と市街部との格差等が課題として示された。また、学校と地域がコミュニティスクールにおいて従来から積み上げてきた関係を活かす事、今回の移行を契機として、学校課題のみならず地域課題の解決や生徒自らが考えて運営する能力を高める等、発想の元となる意見が得られた。
まとめ：地域部活動では、①スポーツで仲間と楽しむ、②競技力向上に応える、③小学生や地域との交流、の３Wayが見えてくる。今後、中学生・その保護者、スポーツ少年団役員等へのインタビューを行う等、さらなる検討が必要である。