The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：由田 克士（大阪公立大学大学院 生活科学研究科 食栄養学分野 公衆栄養学）
　　　諸岡 歩（兵庫県伊丹健康福祉事務所／日本栄養士会）
指定発言者：塩澤 信良（厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 栄養指導室）

厚生労働省によると、2025（令和7）年度に全国の自治体で勤務している行政栄養士の人数は、速報値で7,927人（都道府県・保健所設置市・特別区2,780人、市町村5,147人）であり、直近の20年間で増加傾向にある。その一方で人口規模の小さな自治体では、未だ配置がないか、1人配置・1人職種である場合も多い。あらゆる地域住民が健康的で望ましい生活を実現できるようにするため、適切な栄養・食生活に対する取組は必須の要件である。業務内容の幅広さや複雑さを勘案すれば、増員とあわせて、現任の行政栄養士の更なる資質向上が必要である。
　この種の取組については、国や地方自治体が自ら実施しているほか、職能団体である日本栄養士会、都道府県栄養士会あるいは、全国保健所管理栄養士会においても、継続的に実施されている。また、本学会や関連する分野の学術団体に入会して、最新の情報を得たり、認定資格を取得する者も多い。さらに、近年では、在職のままで社会人として大学院に進学し、学びやスキルを深め、修士・博士の学位を得て、より高みを目指そうとする者も目立つようになっている。
　しかし、これまで公衆衛生分野で活躍する管理栄養士においては、既述のような資質向上のための対応、個人が獲得した技術やスキル（学位取得の状況を含む）を客観的・包括的に認定する制度は認められなかった。この種の制度を創設することは、行政栄養士本人だけではなく、職場・職域の関係者にとっても、努力の成果や能力の高さを可視化することにつながり、望ましい人材登用や業務分担の最適化にも寄与するものと考えられる。
　このシンポジウムでは、日本栄養士会と日本公衆衛生学会が連携し、本年度から創設された公衆衛生専門管理栄養士認定制度の背景・概要、期待される役割、これからの展開など、関連する内容について4名のシンポジストから話題提供が行われる。その後、指定発言を得て、フロアの参加者を含めた総合討論を行い、情報共有と理解の深化を図り、本認定制度のより良い展開を目指したい。