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自殺総合対策のパラダイムシフトを生んだ政策的枠組みの構築：この20年で実現したこと、できなかったこと

日本では1998 年に自殺が急増し、統計史上始まって以来、初めて年間自殺者が3 万人を超えた。以後、14 年間も「年間自殺者3 万人」時代が続いた。この危機的な状況に立ち向かうべくNPO 法人ライフリンクが立ち上がり、短期間のうちに10 万人署名を成し遂げ、国会議員を動かし、2006 年に超党派議員立法で自殺対策基本法が成立するに至った。翌2007 年にはこの法律に基づいた自殺総合対策大綱が閣議決定され、国を挙げてさまざまな対策が実施された。その結果、2012 年に自殺者は3 万人を下回り、以後、2019 年まで順調に低下を続けた。しかし、2020 年からのコロナ禍で自殺者数は増加に転じている。自殺対策基本法と自殺総合対策大綱によって何が変わり、何がなされたのか、そして、どういう課題が残っているのかについて検討しておくことは、今後の自殺対策を考える上で重要である。一方、韓国では2011 年に自殺予防に関する法律ができ、台湾では2019 年に同様の法律が成立した。このような法律を持つ国は世界でも珍しい。それぞれの成立の背景や法律の内容、行動計画などを知ることは、互いの自殺予防対策のさらなる推進に寄与するだろう。その中で、精神科臨床の果たす役割についても考えたい。

Annual Meeting of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology

The 120th Annual Meeting of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology

The 120th Annual Meeting of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology

[PS1-1]自殺総合対策のパラダイムシフトを生んだ政策的枠組みの構築：この20年で実現したこと、できなかったこと

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