全国大会（論文発表会）

日本の計画的戸建住宅地で、共有持ち分の維持管理を目的とした、管理組織を設立するにあたり、区分所有法を根拠とした管理組合を設立することが広く行われている。ただし、マンションでの区分所有を想定して作られた法律を住宅地でのマネジメントに無理やり適用させ使ってきたため、区分所有法を住宅地の管理組合に適用することへの限界やその課題が時代の流れとともに浮かび上がっている。日本の住宅地のマネジメントにおいてはより良いマネジメントシステムの構築のために法制度の再考をしていく必要がある。そこで、本研究では、HOAの設立とその運営に関する米国の法制度に着目し、日本の運営制度の問題点と比較検討する。