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日本発創薬に向けた より効率的な産官学連携について

【座長の言葉】<br>政府の健康医療戦略では、健康寿命の延伸が掲げられており、従来になかった様々な改革が進められている。昨年8月には安倍総理を本部長とする健康医療戦略推進本部が設置され、日本版NIHといわれている日本医療研究開発機構も来年4月には発足する。健康医療領域での規制改革も、大きく進み、昨年には1）再生医療推進のための薬事法改正と再生医療新法の成立、2）いわゆる健康食品（サプリメントなど）や農林水産物への機能性表示容認、などが実現している。安倍総理自らの経済成長戦略のスピーチでは、「国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、適確な情報が提供されなければならない。」と述べている。セルフケア・セルフメディケーションの拡充も、健康寿命の延伸のために、重要であり、抗加齢医学の実践の重要性が増してきている。本シンポジウムでは、国の健康医療戦略に関して、加藤勝信内閣官房副長官から、地域での健康医療戦略に関して松井一郎大阪府知事から、基調講演をいただき、今後の健康寿命延伸のために、今、そして、将来、抗加齢医学が何を実現させるか、について議論を行っていきたい。

日本抗加齢医学会

第14回日本抗加齢医学会総会

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[CP3-3]日本発創薬に向けたより効率的な産官学連携について

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