一般社団法人 日本LD学会

2005（平成17）年4月に発達障害者支援法が施行されてから16年が経過した。この間、様々な発達障害に係る施策が展開され、また教育・福祉・医療・労働等、分野や領域を超えて発達障害支援が重要なキーワードとなっていった。発達障害を取り巻く社会状況も大きく変化し、16年前は子どもの早期発見・早期支援がトピックの中心であったが、子どもを支える地域資源が少しずつ充実していく中で、学齢期、青年期、成人期、そして高齢期へとフォーカスもより幅広くなってきている。今回は、現在厚生労働省が進めている発達障害者支援施策について、その概要をお伝えする。