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米国の対応

2020年1月、世界保健機関（WHO）がCOVID-19のパンデミックを宣言してから、日本では多くの看護学校養成所の臨地実習が止まり、学内実習や演習等への切り替えを余儀なくされた注１）。この経過措置は2年後もなかなか元に戻らず、文部科学省も代替実習の実施によって看護師国家試験の受験資格を付与している。一方で、世界に目を向けると、一時的には臨地実習を止めていても、対策を講じ、実習を再開した国々が多かった。以下が、日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会のまとめの概要である。 本セッションでは、果敢にチャレンジした4つの国（米国、英国、スウェーデン、スペイン）の看護教育の対応を知り、今後、日本がどのように対応すべきかを検討したい。 参考資料） ・一般社団法人日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会.「2020年度COVID-19に伴う看護学実習への影響調査　A調査・B調査報告書」2021年度報告 ・一般社団法人日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会. 「COVID-19によってみえてきた臨地実習のエッセンス:諸外国の看護学実習の実施状況」2020年3月27日活動報告会資料 調査結果の概要（対象13ヶ国） ロックダウンに合わせて一時的に臨地実習を中止した国もあったが、2020年秋の新学期には計画通りの実習に戻している。一部の国、大学では、臨地実習を止めず、計画通りに実施した（感染管理、個人防護具の装着、1病棟での人数制限などはあり）。 臨地の実習を止めた場合も、大学内で対面＋バーチャルのハイブリッド実習を行っていた（主に高機能のシミュレーターを用いたシナリオ・ベースのスキルラボ）。 教育監督/認証当局が実習について柔軟な対応をするよう、またパンデミック下での実習についての対応方針やガイドライン等を出していた。しかし、多くの国で、実習時間（直接ケア時間）は報告義務があり、厳しく要求されていた。 （COVID-19で医療体制がひっ迫する中）多くの国で、看護学生（主に最終学年）は看護補助者として医療機関に勤務した。低学年では、ワクチン接種の補助などを学習の一環として実施した。 教員も、医療機関の支援、ワクチン接種の補助等、さまざまな形で現場を支援した。 　登壇する4か国は、2020年夏までは臨床実習を止めた大学もあったが、2020年秋学期からは通常のスケジュールに戻した。また、最終学年の学生は、ICUを含めコロナ患者に対応する実習を行った。また、政府が法整備を行い、看護学生がコロナ関連業務に働くことを推奨した。看護師の資格認証においても、柔軟な対応には切り替えたものの、臨地での実習は免除しなかった。

日本看護科学学会学術集会

第42回日本看護科学学会学術集会

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[IS-1]米国の対応