Atomic Energy Society of Japan

福島第一原子力発電所（1F）の廃止措置では瓦礫、伐採木、汚染水やそれらの処理に伴う二次廃棄物等、多種多様な廃棄物（1F廃棄物）が発生する。これらの管理に係る各段階の検討では、放射性核種による汚染性状を効率的に把握する分析計画法の構築が求められている。1F廃棄物は、その母集団が不明であることが特徴であり、放射能濃度の評価に従来の方法を適用することは困難と見られる。広く利用される分析計画法として、米国環境保護庁（USEPA）が環境復旧（クリアランス）に向けて開発されたData Quality Objectives（DQO）プロセスがある。本研究では、DQOプロセスにベイズ推定法の考え方を組み合わせた方法により、1F廃棄物への適用し得る効率的な分析計画法の構築を検討した。本報告では、1F廃棄物の性状の把握に適した分析計画の構築に向けたDQOプロセスの応用について報告する。