The 59th Annual Meeting of the Japanese Association of Educational Psychology
Oct 7 - Oct 9, 2017Nagoya Congress Center
The 59th Annual Meeting of the Japanese Association of Educational Psychology
Oct 7 - Oct 9, 2017Nagoya Congress Center
[JF03]教員養成と教育心理学教育心理学は教員養成や学校現場のニーズにどう応えるべきなのか
○水野治久1, 山本博樹2, 中井大介3, 小泉令三4(1.大阪教育大学, 2.立命館大学, 3.愛知教育大学, 4.福岡教育大学)
教育心理学は，授業場面，生徒指導の場面などに対して具体的な知見を数多く提供してきた。しかし，大学を含めた昨今の教育改革は私達の想像を超えるレベルとスピートで迫ってきているようにも思える。例えば，2015年12月21日付の中央教育審議会の答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」では，教職課程の科目の大くくり化と学校インターンシップが提案されている。この答申では教職課程の中に，教職大学院を中心に位置づけていくとともに，教員養成協議会（仮称）を設置し都道府県等教育委員会と教員養成課程を持つ大学との連携の必要性が謳われている。
この答申では教員養成に関する改革の具体的な方向性として，「教科に関する科目」と「教職関する科目」等の科目区分を撤廃している。そして見直しのイメージが掲載されている。これをみると，例えば中学校においては，本来，教育心理学会員が担当してきたと思われる「教育の基礎に関する科目」の「幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）」が「ニ幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」となり， 「生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目」が「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」に位置づけられている。理念が異なるので単純な比較をすべきではないが，イメージ図の記述や単位数をみていると，教員養成における教育心理学の影響力が小さくなっているように感じる。2017年度6月頃には教職課程のコアカリキュラムが公表される予定である。
また，一方で，学校現場に眼を移してみると，学力向上のかけ声のもと，「『主体的・対話的で深い学び』を中心とする授業改革」が熱心に取り組まれている。加えて，不登校児童生徒の数は増加傾向にある。さらに，貧困や虐待など早急に対応が求められる課題も増えている。教育心理学関係者は今一度，国の様々な政策，方針などに向き合い，また同時に学校現場の課題と向き合い，どのように社会に貢献できるのか，なにをすべきなのかについて考える時期に来ていると思える。
そこで，この自主シンポジウムでは，教育心理学会員が今後の教員養成や学校支援にどう貢献していくのかについて考えていきたい。
学級経営の支援の方法
水野治久 (大阪教育大学）
教育現場では学級経営が重要である。それは，日本の学校では，学級が「学習と生活のコミュニティ」であるからである。学級経営の充実は子どもの不適応の予防にもなる（越，2013）。国立教育政策研究所生徒指導研究センター (2005) によると，1998年前後から小学校において学級がうまく機能しない状況が一部で見られたとしている。更に，最近の問題行動の研究では，学級の状態が影響していることが示唆されている（例えば，大久保・加藤，2006）。
しかし学級経営はそう簡単ではない。簡単ではない原因の一つが，教師は相反する指導を同時に行っているからである（Heather, Summers & Miller, 2012)。河村（2010）は，ルールの確立とリレーションの形成と呼び，三隅・矢守（1989）はP（performance）行動， M (maintenance) 行動と言う。更に嶋野（2008）は，受容 （A：Acceptance）と要求（D: Demand）という側面から捉えている。「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」（中央教育審議会, 2015）では，子どもの援助を多面的に捉え，学校内外の専門家も交えたチームで行うことを要求している。また，授業の方法にも工夫をこらし，学力もあげないといけない。
教師の幅広くまた深い専門性を教育心理学がどう支えていくのか。問題行動やいじめを防ぎ，どのように安定した学級をつくるのか。学校とともに，実践の知を積み上げる時期に来ていると感じている。
学習指導で求められる支援的説明力と育成
ー心理学部における可能性と課題ー
山本博樹 (立命館大学)
学習指導者を授業デザイナーと呼ぶ傾向にあるが，原義に照らして，授業デザイナーとは児童生徒の学習支援に努力する人と捉えるべきである。この点，次期学習指導要領では「発達を支える指導」が強調されており，首肯したい。となれば，リアルな指導場面では，児童生徒の学びを支援する説明力 (支援的説明力) が不可欠のはずだが，その育成法が見えないのである。そこで今回は，その育成の可能性と課題を，心理学部の教職課程での事例を踏まえて発表したい。
まず，支援的説明力では，児童生徒が「深い学び」に向かう際に陥りがちな理解不振をいかに把握するかが始発点として大事になるはずである (理解不振の把握力)。ところが，これは非常に困難である。見過ごしや捏造が介在するからである。ここから教師は理解不振の把握力を育成すべきという強い根拠を改めて得るが，これは心理学部の専門科目を通じて部分的に期待ができよう。例えば，基礎実験実習では，知能検査や記憶課題等を用いて理解不振の測定法を育成できるためである。
次に，児童生徒やその保護者に対する支援的説明力では，児童生徒の理解不振を改善する力が重要になるが，この育成は課題が多い。例えば，知能検査時に検査目的を説明する場面がある。「説明は受検者のニーズに応じて多少変更してもよい」のに，小声で早口に記載通りの手順を棒読みするだけでは，理解不振の改善にはつながらないからである。改善力を育成する機会が無効化しているという問題を残している。
実は，支援的説明力の育成には，上記で述べた通り，理解不振の把握と改善という二つの未解決の難題が関わるのである。これらの解消に向けて，心理学部の教職課程ゆえの可能性と課題を考えてみたい。
教育心理学は生徒指導のニーズにどう応えるべきかー包括的な視点による課題の検討ー
中井大介（愛知教育大学）
かつて教員養成や学校教育における教育心理学の不毛性が指摘されてきた。しかしそれはすでに過去のものとなっている。これは生徒指導の領域ひとつを見ても同様である。2010年に文部科学省が公表した生徒指導の基本書「生徒指導提要」の内容においても教員養成や学校教育における教育心理学の重要性を窺い知ることができる。殊に，不登校，いじめ，暴力行為など学校が抱える課題が著しく複雑化・多様化している現代の生徒指導の領域においては，より一層教育心理学のニーズが高まっているとも考えられる。
このような中，文部科学省は，中央教育審議会の３つの答申（2015年12月21日）を公表した。この答申では「地域と学校の連携・協働」「教員の資質能力向上」「チーム学校」が目指され，これらを具体化するための「次世代の学校・地域」創生プラン（2016年1月25日）も策定されている。このような国の政策や方針のドラスティックな動きの中で，生徒指導も大きな過渡期を迎えている。そこで今一度，本シンポジウムのテーマである，教育心理学が生徒指導にどのような知見を提供し得るかを再確認することが必要になる。
本発表では，上記の国の政策や方針と同時に，学校現場でのニーズや課題と向き合い，今後の生徒指導にどのような教育心理学的な研究が求められるかを検討する。具体的には生態学的システム論による，マイクロシステム，メゾシステム，エクソシステム，マクロシステムといった包括的な枠組みによる分析の観点から，教員養成や学校現場におけるニーズや課題について検討する。これを踏まえ，今後の生徒指導へのアウトリーチとしての教育心理学の重要性と今後の課題について議論を深めていきたい。
この答申では教員養成に関する改革の具体的な方向性として，「教科に関する科目」と「教職関する科目」等の科目区分を撤廃している。そして見直しのイメージが掲載されている。これをみると，例えば中学校においては，本来，教育心理学会員が担当してきたと思われる「教育の基礎に関する科目」の「幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）」が「ニ幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」となり， 「生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目」が「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」に位置づけられている。理念が異なるので単純な比較をすべきではないが，イメージ図の記述や単位数をみていると，教員養成における教育心理学の影響力が小さくなっているように感じる。2017年度6月頃には教職課程のコアカリキュラムが公表される予定である。
また，一方で，学校現場に眼を移してみると，学力向上のかけ声のもと，「『主体的・対話的で深い学び』を中心とする授業改革」が熱心に取り組まれている。加えて，不登校児童生徒の数は増加傾向にある。さらに，貧困や虐待など早急に対応が求められる課題も増えている。教育心理学関係者は今一度，国の様々な政策，方針などに向き合い，また同時に学校現場の課題と向き合い，どのように社会に貢献できるのか，なにをすべきなのかについて考える時期に来ていると思える。
そこで，この自主シンポジウムでは，教育心理学会員が今後の教員養成や学校支援にどう貢献していくのかについて考えていきたい。
学級経営の支援の方法
水野治久 (大阪教育大学）
教育現場では学級経営が重要である。それは，日本の学校では，学級が「学習と生活のコミュニティ」であるからである。学級経営の充実は子どもの不適応の予防にもなる（越，2013）。国立教育政策研究所生徒指導研究センター (2005) によると，1998年前後から小学校において学級がうまく機能しない状況が一部で見られたとしている。更に，最近の問題行動の研究では，学級の状態が影響していることが示唆されている（例えば，大久保・加藤，2006）。
しかし学級経営はそう簡単ではない。簡単ではない原因の一つが，教師は相反する指導を同時に行っているからである（Heather, Summers & Miller, 2012)。河村（2010）は，ルールの確立とリレーションの形成と呼び，三隅・矢守（1989）はP（performance）行動， M (maintenance) 行動と言う。更に嶋野（2008）は，受容 （A：Acceptance）と要求（D: Demand）という側面から捉えている。「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」（中央教育審議会, 2015）では，子どもの援助を多面的に捉え，学校内外の専門家も交えたチームで行うことを要求している。また，授業の方法にも工夫をこらし，学力もあげないといけない。
教師の幅広くまた深い専門性を教育心理学がどう支えていくのか。問題行動やいじめを防ぎ，どのように安定した学級をつくるのか。学校とともに，実践の知を積み上げる時期に来ていると感じている。
学習指導で求められる支援的説明力と育成
ー心理学部における可能性と課題ー
山本博樹 (立命館大学)
学習指導者を授業デザイナーと呼ぶ傾向にあるが，原義に照らして，授業デザイナーとは児童生徒の学習支援に努力する人と捉えるべきである。この点，次期学習指導要領では「発達を支える指導」が強調されており，首肯したい。となれば，リアルな指導場面では，児童生徒の学びを支援する説明力 (支援的説明力) が不可欠のはずだが，その育成法が見えないのである。そこで今回は，その育成の可能性と課題を，心理学部の教職課程での事例を踏まえて発表したい。
まず，支援的説明力では，児童生徒が「深い学び」に向かう際に陥りがちな理解不振をいかに把握するかが始発点として大事になるはずである (理解不振の把握力)。ところが，これは非常に困難である。見過ごしや捏造が介在するからである。ここから教師は理解不振の把握力を育成すべきという強い根拠を改めて得るが，これは心理学部の専門科目を通じて部分的に期待ができよう。例えば，基礎実験実習では，知能検査や記憶課題等を用いて理解不振の測定法を育成できるためである。
次に，児童生徒やその保護者に対する支援的説明力では，児童生徒の理解不振を改善する力が重要になるが，この育成は課題が多い。例えば，知能検査時に検査目的を説明する場面がある。「説明は受検者のニーズに応じて多少変更してもよい」のに，小声で早口に記載通りの手順を棒読みするだけでは，理解不振の改善にはつながらないからである。改善力を育成する機会が無効化しているという問題を残している。
実は，支援的説明力の育成には，上記で述べた通り，理解不振の把握と改善という二つの未解決の難題が関わるのである。これらの解消に向けて，心理学部の教職課程ゆえの可能性と課題を考えてみたい。
教育心理学は生徒指導のニーズにどう応えるべきかー包括的な視点による課題の検討ー
中井大介（愛知教育大学）
かつて教員養成や学校教育における教育心理学の不毛性が指摘されてきた。しかしそれはすでに過去のものとなっている。これは生徒指導の領域ひとつを見ても同様である。2010年に文部科学省が公表した生徒指導の基本書「生徒指導提要」の内容においても教員養成や学校教育における教育心理学の重要性を窺い知ることができる。殊に，不登校，いじめ，暴力行為など学校が抱える課題が著しく複雑化・多様化している現代の生徒指導の領域においては，より一層教育心理学のニーズが高まっているとも考えられる。
このような中，文部科学省は，中央教育審議会の３つの答申（2015年12月21日）を公表した。この答申では「地域と学校の連携・協働」「教員の資質能力向上」「チーム学校」が目指され，これらを具体化するための「次世代の学校・地域」創生プラン（2016年1月25日）も策定されている。このような国の政策や方針のドラスティックな動きの中で，生徒指導も大きな過渡期を迎えている。そこで今一度，本シンポジウムのテーマである，教育心理学が生徒指導にどのような知見を提供し得るかを再確認することが必要になる。
本発表では，上記の国の政策や方針と同時に，学校現場でのニーズや課題と向き合い，今後の生徒指導にどのような教育心理学的な研究が求められるかを検討する。具体的には生態学的システム論による，マイクロシステム，メゾシステム，エクソシステム，マクロシステムといった包括的な枠組みによる分析の観点から，教員養成や学校現場におけるニーズや課題について検討する。これを踏まえ，今後の生徒指導へのアウトリーチとしての教育心理学の重要性と今後の課題について議論を深めていきたい。