Presentation Information
[P1-04]救急需要予測に基づく堺市消防局における救急隊最適配置の検討
*Yoshinari Kimura1, Eiji Hori2, Tatsuhiko Kataoka2, Ryoichi Hattori2, Yuuki Hinenoya2, Kazuya Watabe2, Hiromasa Yamamoto1, Yasumitsu Mizobata1 (1. Osaka Metropolitan University, 2. Sakai City Fire Department)
Keywords:
救急医療,現場到着時間,立地配分モデル,堺市・高石市・大阪狭山市
救急医療では、患者に対する処置の開始時間が救命率に大きく影響を及ぼすため、その短縮の重要性が説かれている。したがって、救急医療の質を確保するためには、119番への通報から現場への到着時間（アクセシビリティ）を検討する必要がある。
本研究では、堺市消防局の救急搬送記録と国総研の「将来人口・世帯予測ツール」を用いて、年齢階層別搬送数、不搬送数を算出することで、2025年度における管轄内の町丁・大字単位の救急需要を推計した。さらに、消防署移転の影響や立地配分問題モデルによる新規救急隊配置場所の検討を行った。
本研究の結果、堺市・高石市・大阪狭山市における2025年度の救急出動件数は69,025件と推定された。また、消防署移転や新規救急隊配置による、周辺住民に対する現場到着時間の増減を可視化することにより、今後の救急隊の配置計画における判断材料を提供することが可能となった。
本研究では、堺市消防局の救急搬送記録と国総研の「将来人口・世帯予測ツール」を用いて、年齢階層別搬送数、不搬送数を算出することで、2025年度における管轄内の町丁・大字単位の救急需要を推計した。さらに、消防署移転の影響や立地配分問題モデルによる新規救急隊配置場所の検討を行った。
本研究の結果、堺市・高石市・大阪狭山市における2025年度の救急出動件数は69,025件と推定された。また、消防署移転や新規救急隊配置による、周辺住民に対する現場到着時間の増減を可視化することにより、今後の救急隊の配置計画における判断材料を提供することが可能となった。