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[P2-45]発災直後の災害現場でドローンにより取得されている地理情報の現状と課題
*Takeki IZUMI Izumi1 (1. Tokyo Metropolitan University)
Keywords:
ドローン,災害地,要救助者,2次災害防止
発災直後の災害現場でドローンは被災地の地理情報を迅速に把握するための有効な手段の1つである。近年では、警察、消防、自衛隊に加え、国や地方自治体、民間企業など多様な主体が発災直後にドローンを飛行させている。しかし、その活用方法には課題が存在する。現状の課題として、各機関が個別にドローンを運用しているため、情報が共有されず、重複した調査や非効率な活動につながる点が挙げられる。また、救助活動に不可欠な「要救助者の発見」や「二次災害防止」のための情報収集より、広報目的の空撮に偏っているケースも散見される。発表者は、2014年の南木曾や広島の土砂災害、御嶽の噴火災害などで発災直後にドローンを運用し、必要な地理情報を取得し、災害対策本部などに提供してきた。その経験を元に、2014年に内閣府防災担当に対し情報提供したが、能登半島地震においても実現されていない現状がある。本発表では、その現状と課題について報告する。