Japan Academy of Learning Disabilities

発達障害者支援法の施行から15年余りが経過し、同法施行後に早期診断を受けた子どもたちが就職する年齢を迎えている。障害のある生徒・学生の場合、一般求人に応募し障害を開示せずに働いていく選択肢〈一般雇用〉のほか、障害者手帳を取得の上、障害者求人に応募し障害を開示して働いていく選択肢〈障害者雇用〉もある。また、就職前に障害者支援を行う福祉・労働機関で訓練等を受ける選択肢もある。このように、進路の選択肢が幅広くなるため、「対話の中で障害のある学生の意向をつかみながら、早い段階から多様な職業観に関する情報や機会」を提供することの重要性が指摘されている（障害のある学生の修学支援に関する検討会，2017）。
他方、本人の希望に基づき、進路選択肢を定めたとしても、その後の就職活動や、就職後の職場定着で様々な課題に直面するケースも少なくない。例えば、自己理解の不足等から就職時の職業選択に課題が生じるケース、また、職業準備性や周囲の配慮の不足から、就職後の作業面や対人面、生活面等に課題に課題が生じるケースも見られる（障害者職業総合センター，2015）。
こうした課題への対応は、就労直前になって初めて取り組むのではなく、小学校段階から、発達段階及び障害特性に応じた形で、少しずつ自然な形で取り組まれることが望ましい。このため、各学校段階では、児童生徒の「今」のニーズと、「卒業後の就労」を見据えたニーズを把握・検討することが重要となる。しかし、教育関係者にとって、卒業後の就労についてイメージしづらく、このような取組を考える上で参考となる実践事例の蓄積も乏しい。以上から、本シンポジウムでは、就労を見据え重要となる小学校段階からの取組について、具体的な事例を交えつつ検討を進めていく。