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[2M4-GS-11a-01]An LLM-based platform for analysing YouTube discourse and producing external communication protocols at Japan’s Ministry of Finance

〇Takeo Harada1 (1. Institute for International Strategy and Information Analysis, Inc.)

Keywords:

LLM,administration,Ministry of Finance,external communication protocols,sentiment analysis

本研究では少子高齢化による人材難の中でSNSの普及、特にYouTubeによる動画拡散で反論の喚起が行われ、ついには大規模なデモが連日行われるまでに至った我が国財務省における実装を想定しながら、それに対処するための業務支援システムを提案する。具体的には(1)我が国中央省庁における人工知能、とりわけ大規模言語モデルを含む生成AIの利活用の状況を概観し、(2)次にYouTube上の世論動向の分析とそれに関する対外応答要領の作成を念頭に、関連研究について述べる。(3)その上で本研究が提案する業務支援システムのワークフローと利用するデータセットについて検討し、(4)さらにはこのシステムの成果物に対する評価方法について述べた上で、(5)2024年から2025年前半に実際に生じた「反財務省デモ」を念頭に置きつつ、この支援システムに基づく実験を実施、考察を行う。(6)最後に以上の結果を踏まえ、総括を行い、今後に向けた課題について述べる。実験の結果、いくつかの改善すべき点はありつつも、当該業務を担当すると想定される末端担当職員及びその上長にとって負担軽減と効率性向上を実現する支援システム構築を行うことが出来た。

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