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[SP5-4]Coloprocotologist now and feature in suburbs of the big city
*Kazutsugu Iwamoto1 (1. Department of Surgery Saiseikai Kazo Hospital)
埼玉県は東京に近接する医療圏で,医療従事者が都市に集中し人口10万人あたりの医師数は少ないうえ県内でも地域差が問題となっている. R6年の県内外科医師数は1,069名（全国8位）でR6/H26の増加比率は6.4%( 全国1位)だったが,人口10万人あたり 14.6名(全国47位)であった. 人口の増加の割に医師確保が進んでいない現状がある. 2010年より地域枠・奨学金制度を開始し,医師育成奨学金が延べ584名に貸与されている. 医学部在学中を除く284名中義務猶予者92名を除いた192名(専門医は27名,専攻医86名,臨床研修医79名)が勤務し外科は3名のみである. 本制度は県内の医師偏在対策も織り込んでいるが,特定地域（医師不足地域）での就労が義務化されている外科は医師の偏在、減少が問題となっている. さらに2018年より専門研修プログラムが始まり専攻医プログラムの整備が特定地域の医療機関は遅れている. R6年度は特定地域での外科募集が51名に対し,非特定地域は9名の募集にすぎない. 雇用環境の格差が広がっている大都市周辺の医療圏では大腸癌外科診療の現況と持続可能性については,外科医師不足に大きく影響される. 当院は埼玉県利根地域（さいたま市北東）に位置し県内で外科診療の逼迫している地域の一つである. 外科診療は５名の消化器外科,1名の乳腺外科,1名の呼吸器外科で消化器外科は管理職を除く4名で診療を行なっている. 年間症例は約600例で三次救急のサポート並びに救急患者の受け入れを並行して行なっている. 本学会評議員は管理職を含み３名だが,大腸手術は2名で行う現状で, 定時手術はロボット支援下で,緊急手術は開腹手術で対応している. 近隣の同規模病院も外科医の確保が困難で限られた診療を強いられている. 外科医の偏在は地方都市同様,大都市近郊の医療圏も深刻な状況である. 加えて地域や施設によって未習熟な外科医が大腸癌症例を担当する機会が多い傾向にあり,治療の質を維持していくことは課題の一つなっている. 地方や大都市近郊の医療に還元できる全国規模の組み作りが急務と考える. 自治体主導の対策を例に挙げ,当院で抱える大腸外科の現状・課題と対策を提示する.