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[II-CSY5-6]Keynote Lecture : 県保健医療行政から見た小児循環器病対策
○圓尾 文子 (兵庫県保健医療部)
Keywords:
児童福祉法,小児慢性特定疾患,難病対策
兵庫県が行う小児循環器患者対策は①児童福祉法に基づく医療費助成、②地域における保健医療福祉の充実・連携、③医療体制の整備の3本柱で推進している。①の医療助成は患者が居住地の健康福祉事務所（保健所）や保健センターで申請し、神戸市以外の40市町の分は県疾病対策課で保険者照会し、必要に応じて審査会を経て認定者には受給者証を発送している。この申請に係る臨床調査個人票（診断書）は県知事が指定した小児慢性特定疾病指定医が作成し、診療は指定医療機関で行われた場合に医療費助成対象となる。②に関しては、申請時に居住地域の保健所や保健センターで保健師等が関わりをもつことによりその後の相談支援につながることが可能である。③については（１）難病医療ネットワーク支援事業、（２）移行期医療支援体制整備事業、(3) 難病の医療に関する調査及び研究の推進を行っており、神戸大学付属病院に移行期医療センターを設置している。移行期医療センターでは患者相談に加え、移行期医療に関する研究会の運営に加えて県内医療機関への移行期患者受け入れ意向のアンケート等を行い移行期医療体制整備を進めている。一方、行政の課題として都道府県によって保健医療および福祉に携わる組織体制が異なり、また部署名も違うため医療従事者や患者にとって分かりにくいこと、また組織体制によっては部署間連携が乏しく医療から福祉など、サービスに切れ目ない支援体制を提供することがしにくいことなどが挙げられる。行政、医療機関等の診療体制、生活に関わる関係機関が連携を強化し、患児が生まれてから高齢者になるまで誰も取り残されず安心して長生きできる社会を目指している。