The Conference of the Japan Society of Physical Education, Health and Sports Sciences

学校運動部活動は、令和5（2023）年度より週末の活動が地域へ移行されることで検討が進められ、全国で推進事業が開始されている（スポーツ庁, 2021：2022）。しかし、運動部活動を地域へ移行するためには、近隣の総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブと略す）や民間スポーツ団体などのパートナーが必要であり、学校としてはパートナーをどのようにして見つけるのか、 何をどのように進めていけばよいのかなどの具体的な課題がある（作野, 2013）。それらの課題について、先行研究では、事例から導き出された連携の条件や段階的移行方法、地域ぐるみの総合型クラブ設立の経緯などから個別具体的な示唆は得られるものの、組織間関係論の視点からの知見は充分に得られていない。
　本研究では、運動部活動における学校と地域スポーツ団体（総合型クラブや競技団体、行政組織等）との連携について、連携が生まれる条件、連携のプロセスおよび結果の3つの観点に着目し（Gray&Wood, 1991; Thomson and Perry, 2006）分析を行った。また分析枠組みとして、非営利ヒューマンサービス組織における組織間関係を段階的に表したBailey and Koney(2000)の「戦略的提携開発の4つのフェーズ」を援用した。データは、日本スポーツ協会等による定期刊行誌、新聞、スポーツ庁資料等に掲載された学校と地域スポーツ団体との連携事例を対象とし、関係組織との連携の内容（型）、連携の契機や課題、関係性の経年変化などを抽出した。発表当日は結果の詳細について報告する。