The Conference of the Japan Society of Physical Education, Health and Sports Sciences

＜演者略歴＞
弁護士・公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ管理グループ/コンプライアンス事務局・同志社大学スポーツ健康科学部客員教授。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の理解増進専門職員や平成29年度スポーツ庁委託事業「スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会」委員などを歴任。

日本におけるスポーツ団体のガバナンス及びコンプライアンスに関する施策の動向を概説し、課題を検討し、今後のガバナンス及びコンプライアンスの強化のための方策を提案する。スポーツ庁では2019年にスポーツ団体ガバナンスコードを策定し、中央競技団体に対する同コードに基づく適合性審査が実施されてきた。2023年度には全ての中央競技団体に対する適合性審査が実施されることになり、ガバナンスコードの成果と課題について議論が始まっているところ、ガバナンスコードに基づく中央競技団体の取組状況や課題についての議論状況を整理して検証し、スポーツガバナンスの趣旨に照らして、ガバナンスコードのあり方を考える。スポーツ組織の一形態であるプロスポーツリーグでは、選手やクラブ、パートナーなどステークホルダーの利害がより顕在化するところ、ガバナンス及びコンプライアンスは事業戦略の一要素としても位置付けられる。プロスポーツリーグにおけるガバナンス及びコンプライアンスの位置付けやルールメイキングの実例を通して、スポーツ組織における実効性のあるガバナンス強化の方策について考える。