The 85th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

関 なおみ(国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所　感染症危機管理研究センター),田辺 正樹(三重大学　感染制御・感染症危機管理学)

地域医療は誰もが安全安心に暮らすために欠かせない生活基盤の一つであり、健康危機発生時においても、必要な診療を継続できる体制を整備しておくことは重要である。

流行が2020年から数年に及んだ新型コロナウイルス感染症への対応では、大規模医療機関のみならず、住民に最も身近な医療提供者である診療所もまた、感染症診療の最前線に立たされた。この経験を踏まえ、次のパンデミックに備えた医療提供体制の整備が進められており、医療法改正により導入された医療措置協定では、締結医療機関に対し、平時からの事業継続計画（BCP）策定と訓練の実施が求められている。しかしながら、診療所や中小規模病院を対象としたBCP策定の手引きは、2009年の新型インフルエンザA(H1N1)発生後に作られたものにとどまっており、多様な新興感染症に対応できる内容としては十分に整備されているとは言い難い。

座長・演者の一部が参加する令和７年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「診療所における感染症まん延時に関する事業継続計画（BCP）構築に向けた研究」（研究代表者：田辺正樹）では、こうした課題を踏まえ、診療所等の小規模医療機関でも活用可能なBCP作成のための手引きづくりに取り組んでいる。

本シンポジウムでは、まず厚生労働省より新興感染症発生・まん延時における医療提供体制の方向性についてご報告いただく。続いて、総合病院の立場から国立国際医療センターにおけるBCP作成の取組みを、また日本医師会からは診療所機能を維持するための全国的な取組みを、東京都医師会からは地域における感染症対策の実践をご紹介いただく。

行政・病院・医師会という異なる立場からの報告を持ち寄ることで、パンデミック時に診療所が果たすべき役割と、そのための平時からの備えについて、多角的に検討し、地域医療の継続性という観点から、次の健康危機に向けてどのような備えが必要かを共に考える機会としたい。