The 85th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

鹿嶋 小緒里(広島大学 IDEC国際連携機構プラネタリーヘルス・イノベーションサイエンスセンター、広島大学大学院環境保健科学研究室),南谷 健太(森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業)

近年、プラネタリーヘルスの概念はアカデミアを中心に浸透し、関連する研究や学会での議論も広がっている。一方、研究成果の蓄積と、政策、企業活動、地域社会における具体的な実践との間には、なお隔たりがある。科学的知見が蓄積されることが、直ちに政策や事業、社会の行動変容につながるわけではない。具体的な課題として、行政では法的権限、予算及び政策上の優先順位が、企業では収益性や事業としての実現可能性が、大学では研究評価や産学連携の仕組みが、民間団体では多様なステークホルダーの参画や連携の継続などが挙げられる。

本シンポジウムでは、行政、大学、企業、民間団体という異なる立場から、プラネタリーヘルスの実装に携わる演者を迎える。個別報告では、各セクターで進められてきた取組の現状と課題を共有するとともに、他セクターに期待する役割も明らかにする。パネルディスカッションでは、研究を実践へとつなぐ上での主な障壁、共通言語やインセンティブの形成、持続可能な開発目標（SDGs）が目標年を迎える2030年までに日本における社会実装を一段進めるために必要な施策について議論する。

プラネタリーヘルスの社会実装は、一つのセクターのみで完結するものではない。研究成果の活用から、共同研究や評価方法の設計、政策や事業への反映、連携を持続させる仕組みに至るまで、関係主体が相互の立場と制約を理解し、協働して設計していく必要がある。本シンポジウムでは、具体的な取組みのみならず、実装過程で直面する困難や試行錯誤にも目を向け、実践を前進させるための条件を具体化したい。

本シンポジウムが目指すのは、研究者から社会へ成果を届けるという一方向的な構図を超え、研究者と実装主体が研究段階から協働し、課題設定、評価方法、政策及び事業モデルを設計する道筋を探ることである。個別事例の共有にとどまらず、産官学民がどのような役割分担と連携を構築すべきかを考え、プラネタリーヘルスの研究と実践を接続する今後の方向性を提示したい。あわせて、各セクターが実装上の課題を共有し、セクター横断の取組みが新たに生まれたり、既存の連携がさらに進展する契機としたい。