The 85th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

大久保 一郎(神奈川県茅ヶ崎市保健所),久野 譜也(筑波大学大学院)

健康日本21（第三次）において、「自然に健康になれる環境づくり」が社会環境の質の向上に向けた重要な視点として位置づけられた。これまでの健康づくりは住民一人ひとりへの働きかけを中心に進められてきたが、これは健康への関心の程度や個人の努力だけに依存した健康づくり施策の限界性へのテーゼでもあろう。人口減少や少子化、高齢化が一層進み、リソースが不足する中で求められるのは、健康部局のみならず、都市、交通、住宅、福祉、介護保険等の多様なセクターが連携してカバー率を高め、暮らしているだけで自然に健やかで幸せになれる環境を整える「0次予防」の視点である。



一方、近年はWell-beingを行政評価や政策形成等に活用する動きが国内外で活発化している。心身の健康の改善を政策目標とするのではなく、人とのつながりや生きがい、外出・交流、生活の利便性なども含めて総合的、包括的に住民や地域のWell-beingを捉えることは、縦割りとなりがちな行政施策を共通のゴールの実現に向けて整合性をもって結びつける契機ともなり得る。



こうした中で注目したいのが、公共交通等と健幸まちづくりとの関係である。移動手段の衰退は、単に交通利便性を低下させるだけでなく、外出や人との交流を減少させ、身体活動、社会参加、さらには健康やWell-beingにも影響を及ぼす可能性が指摘されている。にもかかわらず、自治体における両者の連携は、必ずしも緊密ではない。また、後期高齢者人口の高止まりや運転免許返納の増加等が見込まれる一方で、人口減少や担い手不足等を背景に地域公共交通の維持が厳しさを増している。



そこで本シンポジウムでは、公共交通等が健康や社会参加に及ぼす影響のエビデンス、国内外で広がるモビリティハブの潮流を踏まえ、Well-beingの要素を加味した「健幸モビリティハブ」の可能性について議論する。健康施策と都市・交通施策を一体的に進める国内外の実践例やエビデンスを踏まえ、公共交通を単なる移動手段ではなく、外出や交流を生み、人と人をつなぎ、地域の活性化や地域の健幸を生み出すソーシャルキャピタルと捉え直し、超少子・高齢人口高止まり時代に求められる、自然に健やかで幸せになれるまちづくり、0次予防の健幸まちづくりの新たな方向性を探りたい。