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急性期精神科医療における身体合併症と意思決定支援の問題

急性期治療のあり方検討委員会

急性期治療のあり方検討委員会が本学会に設置され、2021年12月以降、議論を行ってきた。本学会が公表した「精神科救急・急性期医療における身体的拘束に関する基本認識」（2022年3月19日）、「わが国の精神科医療・保健福祉のあるべき姿について」（2023年5月20日）の原案策定をおこなった。また「我が国の急性期精神科医療のあるべき姿」について議論を積み上げ、未来図を職能団体内で共有し、国民と政策立案者に提示すべく準備をしてきた。 本シンポジウムでは、委員会発足後2期にわたる活動の集大成として、「我が国の急性期精神科医療のあるべき姿（案）」を提示し、広く学会員と議論したい。そして未来図を公表するプロセスを進めたい。 精神科急性期医療に求められるニーズは社会構造の変化とともに変遷をしており、接合する領域が多様になってきた。医療の営みは、地域のニーズに呼応して発展を遂げており、精神科医療が対応する地域ニーズの領域は広がり、身体科医療・保健・福祉との接合面は大きくなっている。 次期医療計画では、精神科医療の関与が、一般医療、災害医療、新興感染症拡大時の医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、在宅医療に要請されている。これら領域で精神科医療が適切な役割をはたすことができれば、国民の健康の向上に寄与ができるはずである。また改正精神保健福祉法では、市町村には精神保健に関する課題に対応できる相談支援を求められることとなった。自殺、ひきこもり、子育て、虐待、DV、PTSD等、多様なニーズに対応する市町村、相談支援事業所と連携することにより多くの貢献ができる。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」では、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、福祉・介護、住まいが包括的に機能することが求められている。また社会福祉法、児童福祉法の改正により、保健・福祉においても地域共生社会にむけた動きがあり、子どもや若年者、ひとり親家庭、生活困窮者等においても本人を真ん中においた支援の仕組みへと変貌を遂げようとしている。そして障害者権利条約を批准し、障害者の自己決定を最大限尊重する医療の展開が求められている。 日本精神神経学会の急性期治療のあり方検討委員会では、「精神科急性期医療のあるべき姿」について検討を行ってきた。本人の望む生活を支える在宅・外来医療、必要時の急性期・回復期の入院医療、接合する関連領域での間接支援も含めて捉える必要がある。実装については地域差も大きく、地域の医療資源、保健福祉の状況、人口・地形等も踏まえて「地域診断」をおこない課題解決を行うことが必要となるが、未来図として共有する「あり方」には地域差はない。 多くの会員による議論への参加をいただき、当事者と地域ニーズに対応した希望のある未来図となるように議論をおこないたい。そして「我が国の急性期精神科医療のあるべき姿」を共有してそれぞれの持ち場でふんばり、連動させてあるべき姿に近づけたい。

The 121st Annual Meeting of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology

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[SY31-1]急性期精神科医療における身体合併症と意思決定支援の問題

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