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Practical Seminar on Involuntary Commitment Examination

【事前申込制】【オンデマンド配信対象外】

精神保健福祉法における措置入院制度は1950年に制定されて以来根本的な見直しが行われることなく現在に至っている。その結果、措置入院の運用実態には大きな地域間格差が生まれている。厚生労働省は2018年に「措置入院の運用に関するガイドライン」（障発 0327 第 15 号）を発出した。これにより、地方公共団体および警察による措置入院の運用が一定程度標準化されたものの、措置入院の要件である「精神障害による自傷他害のおそれ」の判断基準については議論が十分でないうえに、その判定を担う精神保健指定医に対する教育訓練が体系的に行われているとはいいがたいのが現状である。<br>そこで、本ワークショップは主に若手精神保健指定医に対し、措置入院制度の要諦及び措置診察手順に関する知見等を効率よく伝え、参加者が適切な措置診察を実践できるように教育することを目的とする。<br>本ワークショップでは、これまでの精神保健医療福祉の歴史や精神保健福祉法の法的枠組等を踏まえつつ、最新の精神科診断学及びリスクアセスメント技法に基づき、措置診察において被診察者の精神障害による自傷他害のおそれをどのように判断するかを教授する。<br>具体的には、措置入院制度の現在の位置づけと課題、ガイドライン制定時の論点整理といった内容を、措置入院制度改革に中核的に関わった演者が解説する。さらに、標準化されたモデル事例を用いた措置診察のシミュレーション形式による演習及びグループディスカッションを行い、参加者が措置入院制度を多元的に理解できるようサポートする。措置入院後の治療や措置入院とならなかった患者のその後の処遇、医療観察法制度との棲み分けなどの話題にも触れる。また措置入院に関する診断書の書き方も伝授する。<br>なお、本ワークショップは「厚生労働障害者政策総合研究事業 包括的な精神保健医療福祉施策の推進に関する研究」（研究代表者：藤井千代）の分担研究「措置入院の適正化に関する研究」（研究分担者：椎名明大）の研究成果を踏まえ、千葉大学社会精神保健教育研究センター・同医学研究院精神医学で開発された教育研修プログラムをベースにしている。参加者が適切な措置診察を実践できるように、当日はその学びを企画スタッフ一同でサポートする。

The 122nd Annual Meeting of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology

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[PW7-2]Practical Seminar on Involuntary Commitment Examination