The 122nd Annual Meeting of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology

Chairpersons：Mamoru Hashimoto（Department of Neuropsychiatry, Kindai University Faculty of Medicine）, Sumiyo Umeda（Department of Psychiatry and Mental Health, Sumitomo Hospital）
Main Coordinator：Sumiyo Umeda（Department of Psychiatry and Mental Health, Sumitomo Hospital）
Sub Coordinator：Mamoru Hashimoto（Department of Neuropsychiatry, Kindai University Faculty of Medicine）

認知症委員会

認知症基本法では、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方、すなわち新しい認知症観に立つ必要があるとされている。認知症の人が自分らしく暮らしていくためには、認知症の人の意思を尊重することが重要であり、それを具現化する一つの方法が意思決定支援である。その際、本人・家族・医療従事者・介護者など関係者が適切なプロセスを経て治療方針を決定すること、すなわちShared Decision Making（SDM）が重要となる。
認知症の人の意思決定において、認知機能低下や病識の乏しさから、「複数の情報を総合し適切な判断を下せない」「医師の説明を十分に理解できない」「自分の意思を正確に伝えることができない」「自らが下した判断をすぐに忘れてしまう」「自己決定そのものを拒否する」などさまざまな課題がある。また、妄想などのBPSDを伴えば、本人の判断そのものがゆがんだものになりがちである。さらに認知症は進行性の疾患であるため、認知症の重症度に応じて患者の意向を適宜見直していくことも必要となる。このような多くの課題を有する認知症の人の意思決定支援に対して、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が作成された。
我々精神科医は、診断から看取りまで全経過にわたって認知症の人と関わりさまざまな意思決定の場面に遭遇するが、ガイドラインが公表されてからまだ時期も浅いため、臨床現場においてガイドラインが十分に浸透しているとは言い難い。またこのガイドラインは認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援を対象としており、われわれが実臨床でしばしば遭遇する、がんや肺炎など、治療可能な身体疾患であるにもかかわらず治療を拒否する認知症の人への対応や、認知症の人の終末期医療への対応については想定されていない。さらに、アルツハイマー病（AD）に対する抗Aβ抗体薬の上市に伴い、認知症の人自身が認知症に対する治療方針を決定する必要性が生じ、その際の意思決定支援も求められるようになっている。
このような現状に対して本ワークショップでは、認知症の人の意思決定支援はどうあるべきか、我々精神科医はどのような役割を果たすべきかについて、以下のテーマを中心に議論したい。
① 認知症の人の意思決定支援ガイドラインの概要と、活用する際の注意点や工夫について
② 認知症の人の身体疾患治療ならびに終末期医療における意思決定支援
③ 早期AD患者の意思決定支援（早期診断、治療導入、病名告知診断後支援など）に精神科医はどのように関与すべきか
④ 認知症の人の意思決定支援における倫理的問題