MMIJ Annual Meeting

休廃止鉱山の坑口や集積場からは、重金属を含んだ坑廃水が流出し続けるため、鉱業権者が坑廃水処理を行うとともに、鉱業権者が不存在である場合は地方公共団体が坑廃水処理を実施し、休廃止鉱山における鉱害防止を図っている。
　この坑廃水処理に係るコストの低減は、鉱業権者及び地方公共団体の費用負担軽減の面から重要であるとともに、国からも補助金が交付されていることから国民経済負担の軽減の面からも重要な課題であり、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の第５次基本方針においても｢坑廃水処理事業を確実に実施するとともに、新たな鉱害防止技術の導入等更なるコスト削減努力を行う。｣と記されている。
　このような背景の下、経済産業省では、平成２９年度から地下水制御・管理対策調査研究事業をスタートさせ、大水量の坑廃水が発生している鉱山をフィールドとした地下水シミュレーションの実施及び、人工湿地型パッシブトリートメントを実導入している鉱山をフィールドとした人工湿地の効果検証をスタートさせている。
　これらは、地下水及び重金属の流動を詳細に検証することで、地下水の鉱化帯への接触範囲や鉱化帯に影響を及ぼす雨水の浸透範囲の把握をし、緑化工や遮水工等坑廃水の削減に有効な対策を打つための指標とすること及び、人工湿地内での重金属の挙動を解明し、植物等が重金属の除去にどのような効果を与えているかの解明をし、パッシブトリートメントの普及を促進することの一助とすることで、処理費用の大幅削減に繋げることを目標としている。