講演情報
[31]住民主体で進めるための住宅地のエリアマネジメントの課題と求められる支援体制開発事業者主体から住民主体に移行したN住宅地を対象に
○齊藤 広子1、田中 里奈2 (1. 横浜市立大学、2. 戸田建設)
キーワード：
景観、管理、住宅地、管理組合
戸建て住宅地で住民主体でエリアマネジメントを実践するための課題を明らかにした。景観協定は、専門家の支援がなく、景観協定の正しい理解が得られず、住民間に誤解が生じている。植栽の手入れも行き届いていないことが課題となっている。よって、景観協定の運営を住民と共同でできる運営体制の構築と、植栽の共同維持管理体制の構築が必要である。また、住民主体で管理を行うために、開発事業者による入居前の説明や書類の提供とともに、入居後は管理の理解を促す場と機会の提供として、総会への参加を促進する等の居住者の管理の関心を高める機会が継続的に必要である。