講演情報
[36]都市計画法第34条第11号に基づく条例の廃止状況に関する研究－条例廃止による人口推移・開発の動向への影響に着目して－
○大畑 友紀1、鄒 孟龍2、氏原 岳人2、樋口 輝久2 (1. 福山大学、2. 岡山大学)
キーワード：
市街化調整区域、土地利用規制、都市計画法34条11号、開発許可
開発許可制度は、市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分を担保し、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的とした制度である。近年、3411条例により本来市街化を抑制すべきである市街地調整区域における市街化が進行したこと等を理由に、当該条例の廃止や条例の対象範囲を縮小する自治体がある。本研究では全国の自治体における当該条例の制定・廃止状況を網羅的に整理した。中でも当該条例を廃止した自治体を対象とした調査をもとに、廃止前の条例の内容、廃止時の経過措置の状況、廃止後の代替制度を把握した。さらに、人口推移と開発許可の実績を分析し、3411条例の制定・廃止による人口や開発動向への影響を明らかにした。