講演情報
[57]東京23区における住宅形態ごとの災害への準備状況と大震災発生後の避難所の選択意向に関する研究
○木村 祐輔1、松行 美帆子1 (1. 横浜国立大学)
キーワード：
避難所、在宅避難、備蓄、住宅形態、東京23区
本研究は、東京都23区を対象として、住宅形態（戸建て、19階以下集合住宅、20階以上集合住宅）ごとに大災害への備えの状況、大地震発生時における在宅避難と避難所の選択意向を明らかにすることを目的とする。さらに、避難所の選択に影響する要因を明らかにし、避難所のキャパシティを増強すべき場所について検討を行うことを目的とする。2,100名を対象としたオンラインアンケートの結果、水や食料に関しては約6割が3日分の準備があるが、トイレは約28%のみであった。大地震発生後に、自宅に損傷がなければ約75%が在宅避難を意向し、自治体の避難所に行くのは約16%のみであった。とくに超高層集合住宅の住民が在宅避難の意向が高い傾向にあった。全体では、同居家族人数が少ないほど、65歳以上の同居家族が多いほど、収入が多いほど、賃貸ではないほど、戸建てではないほど、築年数が浅いほど、食料の備蓄量が多いほど、在宅避難の意向が高いということが明らかになった。この結果より、低所得者が多い地域、賃貸が多く、戸建てが多い地域では、避難所のニーズが高い場所ということになる。