講演情報
[124]神戸市市街化調整区域における「人と自然との共生ゾーン」の土地利用実態に関する研究— 「里づくり計画」の策定状況、農地転用と開発許可の動向の分析を通じて —
○李 書陽1、神出 直幸2、高木 悠里3、嘉名 光市3 (1. 大阪市立大学大学院工学研究科、2. 株式会社日本エスコン開発事業本部、3. 大阪公立大学大学院工学研究科)
キーワード：
市街化調整区域、共生ゾーン、土地利用実態、里づくり計画
神戸市では1996年に、西北神の農業・農村地域を守るため、「人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例(以下、共生ゾーン条例)」を施行し、「人と自然との共生ゾーン(以下、共生ゾーン)」を指定している。共生ゾーンでは、集落を単位とした里づくり協議会を設立し、「里づくり計画」が策定される。2015年以降、神戸市では、集落への移住・起業を促進するため、土地利用規制の見直し（緩和）、農村定住起業計画の作成などが行われている。共生ゾーン条例の施行から25年以上が経過した現在、共生ゾーンにおける土地利用実態を総合的に解明することは今後の「里づくり計画」の策定や更新、そして、共生ゾーンでの計画的な土地利用の推進などに寄与すると考えられる。そこで本研究では、農地転用と開発許可の動向という2つの視点から、集落ごとの土地利用実態を解明することを目的とする。また、土地利用実態と「里づくり計画」の策定更新の状況、立地条件との関係性についても考察した。