講演情報
[125]離島における都市計画区域指定と土地利用規制及び市街地開発事業の現状に関する研究
○志摩 憲寿1、井上 明奈2、谷 真梨子3 (1. 東洋大学国際学部、2. 積水ハウス株式会社、3. 株式会社ADKクリエイティブ・ワン)
キーワード：
離島、都市計画区域、離島振興法、土地利用規制、市街地開発事業
人口減少や高齢化に悩む離島においても都市計画に関わりの深い取り組みが見られ、知見の蓄積と体系化が求められる。本研究では「離島の都市計画区域にはどのような特性があるのか」という問いを置き、全国の有人離島409島を対象として、都市計画区域指定のある離島の基本的情報を概観した上で、都市計画区域の特性を俯瞰的に明らかにすることを目的とする「離島の都市計画」に関する基礎的研究である。研究を通じて、(1)全国96島に都市計画区域78区域が指定され、旧都市計画法下・都市計画法施行後の指定が多いこと、(2)有人離島面積の2割・人口の5割が都市計画区域内で、区域の面積5km2未満・人口500人未満または5,000人以上・人口密度100〜300km2／人が多いこと、(3)都市計画区域64島62区域が非線引き、地域地区は42島43区域で離島固有の歴史・文化の保全や住環境の維持・向上をねらう例もみられること等を見出した。