講演情報
[134]子供の前兆事案被害情報の主体間共有の実態
○今井 巧1、雨宮 護2、島田 貴仁3、樋野 公宏4、柴田 久5 (1. 京都市、2. 筑波大学、3. 科学警察研究所、4. 東京大学、5. 福岡大学)
キーワード：
子供、前兆事案、情報共有、学校、警察
子供の犯罪被害の予防に向けては，声かけやつきまといなどの「前兆事案」の被害情報を関係主体が共有し，迅速に対応することが求められる．本研究は，警察と小中学校を対象としたヒアリングとアンケート調査に基づき，警察および学校による前兆事案の被害情報の取得と他機関との共有の実態を明らかにした．その結果，警察による情報共有の度合いは署ごとにばらつきがあり，情報共有の方法や情報共有しない理由も署ごとに異なっていた．また，学校から他機関への情報共有の程度は，共有の相手先機関ごとに異なり，情報共有しない理由としては，「被害の程度が軽微であった」や「事実の審議が不確かであった」が主なものであった．本研究では，最後に，以上の結果を元に，今後の警察や学校を中心とする前兆事案の被害情報の共有の方向性を検討した．