我が国の都市政策においては、諸外国の取組も参考にしながら、各種施策の検討・展開を進めています。また、2024年11月にイタリア・ローマで開催された「G7都市大臣会合」においても、各国の都市政策に関する経験や知識を共有することが共同行動の一つとして盛り込まれるなど、諸外国の最新の動向を把握し、知見を共有することの重要性が一層高まっています。

こうした状況を踏まえ、本年度も、国土交通省では、日本都市計画学会と連携し、「海外の都市政策に関する研究発表会」を下記の通り開催致します。

諸外国の都市政策や最新の取組を知る貴重な機会となります。

ぜひご参加ください。

【詳細】国土交通省HP

 

■ 開催日時：2026年10月31日（土）13:00～17:00

 

■ 場所：会場⑩（B11教室）

 

■ 発表プログラム

「食べられる公共空間」は都市を変える―ドイツ・アンダーナッハ市の「エディブル・シティ」の実践
　○太田 尚孝（兵庫県立大学）・新保 奈穂美（東京大学）

データセンターの「誘致・促進」から「立地マネジメント」への移行：米国バージニア州北部の集積地域にみる政策転換と日本への示唆
　○大庭 哲治（京都大学）

包摂的プレイスメイキングとしてのウィーン市「緑のパークレット」プログラムの展開
　○新保 奈穂美（東京大学）・太田 尚孝（兵庫県立大学）

カナダ・バンクーバーにおけるアフォーダブル住宅の確保政策―Below-Market Rentalの立地と都市開発制度に着目して
　○内藤 結子（フリーランス）

英国イングランドにおける「緑の社会的処方」：都市の公園・緑地を活用した医療・福祉政策
　○飯田 晶子（立教大学）・山崎 嵩拓（東京大学）・樋野 公宏（東京大学）・土谷テオリン ちひろ（神戸大学）

ラテンアメリカ都市におけるTODと社会的包摂の政策的展開：ボゴタ、メデジン、ブエノスアイレスを事例として
　○志摩 憲寿（東洋大学）・小林 英嗣（北海道大学）・木下 洋司（元JICA専門家）・横山 大輔（慶應義塾大学）・小池 直己（株式会社日建設計）・室岡 直道（国際協力機構）・杉田 樹彦（国際協力機構）

イノベーション創出と地域再生を接続する地区政策―PittsburghのOaklandとUptown / West Oakland EcoInnovation Districtに着目して
　○岡田 潤（東京大学）

縮退社会における公共サービスの空間展開に関する研究―ソウル市Seoul Outdoor Libraryからみる公共施設機能のBuildingless化
　○近藤 早映（三重大学）・林 和眞（東京都市大学）・瀬田　史彦（東京大学）

パリ市の通学路政策を踏まえた日本の徒歩通学環境への提案―Rues aux écolesと面的かつ複層的な地区交通計画からの示唆
　吉野 和泰（鳥取大学）・吉城 秀治（熊本大）・寺内 義典（国士舘大学）・○橋本 成仁（岡山大学）・石井 儀光（国土技術政策総合研究所）・樋野 公宏（東京大学）

欧州都市のサーキュラーシティ戦略としての有機性資源の域内循環
　○山崎 嵩拓（東京大学）・飯田 晶子（立教大学）

※○は発表者
※発表順は変更となる場合があります

 

■ 参加申込：不要

 

＜お問合せ＞

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課
（事業受託事業者：株式会社ヒップ）
E-mail：toshikeikaku[at]hip-ltd.co.jp
※[at]を@に置き換えてください。