一般社団法人日本老年歯科医学会学術大会

【略歴】
平成15年3月　東北大学歯学部卒業
平成15年4月　医政局歯科保健課
平成18年４月　関東信越厚生局医事課
平成20年4月　医政局医事課試験免許室
平成22年4月　山口県庁健康増進課
平成24年8月　医政局歯科保健課、医政局経済課、健康局がん対策・健康増進課、大臣官房統計情報部
平成29年４月　東北厚生局医事課
平成30年8月　保険局医療課
令和２年8月　老健局老人保健課（現職）

いわゆる団塊の世代のすべてが75 歳以上となる2025 年に向けて、介護ニーズも増大することが想定される中で、国民一人一人が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて構築していくことが重要である。

介護保険は、介護が必要になった者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供することを目的とするものであり、提供されるサービスは、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するものであることが求められている。

また令和３年度介護報酬改定では、１．感染症や災害への対応力強化、２．地域包括ケアシステムの推進、３．自立支援・重度化防止の取組の推進、４．介護人材の確保・介護現場の革新、５．制度の安定性・持続可能性の確保という五つのテーマに沿って議論が行われた。 　今後も改革が進められていくことが予想されるが、重要なことは、要介護者であり疾患を抱える利用者とって質の高い医療サービス、介護サービスが切れ目なく提供され続ける医療・介護の連携体制を継続することであり、そのためにはそれぞれの保険制度において技術革新を取り込みつつ、効率化を図り続けていくことが求められる。

こうした背景を踏まえ、令和３年度介護報酬改定について、口腔関連の医療・介護連携について概説する。