[SY2-1]超高齢社会を見据えた医療・介護の連携
~2024年“トリプル改定”に向けて~
○小嶺 祐子1(1. 厚生労働省保険局医療課)
【略歴】2000年 東北大学 歯学部 卒業
2006年 東北大学大学院歯学研究科博士課程 修了
2008年 東北大学大学大学院歯学研究科加齢歯科学分野 助教
2011年 厚生労働省入省
2015年 厚生労働省保険局医療課 課長補佐
2018年 厚生労働省医政局歯科保健課 課長補佐
2021年 厚生労働省医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室 室長
2023年 厚生労働省 保険局医療課 歯科医療管理官
現在に至る
【抄録(Abstract)】
2024年(令和6年)は、診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われるとともに、医療介護総合確保方針、医療計画、介護保険事業(支援)計画などの医療と介護、障害福祉に関わる関連制度や次期国民健康づくり運動、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(第二次)などが開始されるなど大きな節目となる。
令和6年度の同時報酬改定に向けては、中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会においてそれぞれの改定内容に係る検討が開始されるのに先立ち、「令和6年度の同時改定に向けた意見交換会」を3回にわたり開催する予定となっている。この意見交換会は、要介護高齢者等が今後直面すると考えられる課題(1.地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携、2.リハビリテーション・口腔・栄養、3.要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療、4.高齢者施設・障害者施設等における医療、5.認知症、6.人生の最終段階における医療・介護、7.訪問看護、8.薬剤管理、9.その他)をテーマとして、医療と介護の関係者が今後の改定の議論に必要な課題について意見交換を行い、共通認識をもつことを目的としている。
第1回でリハビリテーション・口腔・栄養に関するテーマが取り上げられ、リハビリテーション・口腔・栄養の取組は、関係職種が一体的な取組の重要性を認識することや医療と介護で切れ目なく提供するための体制づくりの必要性などが指摘されたところである。また、第2回では認知症が取り上げられた。2040年には65歳以上高齢者の約4~5人に1人が認知症になると推計されており、認知症になっても尊厳をもって暮らし続けることができるよう体制整備が求められる中で、多職種と連携した口腔・栄養の管理も重要な課題として示された。
診療報酬改定に向けた本格的な議論はこれからであるが、本シンポジウムでは、同時改定に向けた意見交換会での議論の状況を中心にお話させていただくとともに、令和6年度の診療報酬改定の課題等について皆様とディスカッションさせていただきたい。
2024年(令和6年)は、診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われるとともに、医療介護総合確保方針、医療計画、介護保険事業(支援)計画などの医療と介護、障害福祉に関わる関連制度や次期国民健康づくり運動、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(第二次)などが開始されるなど大きな節目となる。
令和6年度の同時報酬改定に向けては、中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会においてそれぞれの改定内容に係る検討が開始されるのに先立ち、「令和6年度の同時改定に向けた意見交換会」を3回にわたり開催する予定となっている。この意見交換会は、要介護高齢者等が今後直面すると考えられる課題(1.地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携、2.リハビリテーション・口腔・栄養、3.要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療、4.高齢者施設・障害者施設等における医療、5.認知症、6.人生の最終段階における医療・介護、7.訪問看護、8.薬剤管理、9.その他)をテーマとして、医療と介護の関係者が今後の改定の議論に必要な課題について意見交換を行い、共通認識をもつことを目的としている。
第1回でリハビリテーション・口腔・栄養に関するテーマが取り上げられ、リハビリテーション・口腔・栄養の取組は、関係職種が一体的な取組の重要性を認識することや医療と介護で切れ目なく提供するための体制づくりの必要性などが指摘されたところである。また、第2回では認知症が取り上げられた。2040年には65歳以上高齢者の約4~5人に1人が認知症になると推計されており、認知症になっても尊厳をもって暮らし続けることができるよう体制整備が求められる中で、多職種と連携した口腔・栄養の管理も重要な課題として示された。
診療報酬改定に向けた本格的な議論はこれからであるが、本シンポジウムでは、同時改定に向けた意見交換会での議論の状況を中心にお話させていただくとともに、令和6年度の診療報酬改定の課題等について皆様とディスカッションさせていただきたい。
