講演情報

[P-030]地域における事業継続計画(BCP)に対する試み-高齢者の災害関連死を減らすために歯科ができること-

○多賀 仁美1,2、宮本 佳宏1、大塚 晴奈1,3、淺川 瑛子1,4、森 由佳1、長谷川 純代5、萩原 佳江3 (1. 結デンタル、2. 名古屋桜通デンタルクリニック、3. のだ歯科医院、4. あい訪問歯科クリニック、5. 名古屋医健スポーツ専門学校)
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【目的】
 令和6年1月1日の能登半島地震における被災地支援の活動報告によると,単一の診療所のみでは発災直後の被災地域すべての患者を診療していくことは困難である。また,近隣歯科診療所との協力が不可欠であり,そのためには同地域の他の歯科医療従事者の動機づけとBCPのアップデートが必要である。
そこで,災害訓練を繰り返すことで,地域の動機づけ及び,BCP見直しを行い,発災時には受援のみに頼らず地域だけでも独立した医療の継続ができることを目的に地域活動しているため,報告する。
【概要および方法】
 前回の活動報告をもとに,院内でBCPを策定。地域の訪問看護ステーションに声かけして歯科が災害時にできることを伝え,地域の歯科診療所メンバーには必要な資材の情報共有を行った。ポータブル電源,各種発電機,浄水器の使用方法の共有,仮設診療所の設営を行い,ポータブルユニットを用いた診療や屋外での使用機材の滅菌・消毒を地域歯科医療従事者と看護師の協働で行った。
【結果】
 前回の課題点の改善とBCPアップデートができ,さらに今回,他の歯科診療所や多職種を巻き込んだ災害訓練を行ったことで地域の動機づけにつながった。また,地域の多職種連携もより深まった。
【考察】
 他の歯科診療所や多職種を巻き込んだ災害訓練を繰り返すことで,地域の動機づけ及び地域全体のBCPに繋がり,受援の困難さを軽減できる可能性が示唆された。
(COI 開示:なし)
(倫理審査対象外)