連携医療・地域医療

[P-049] 在宅療養者の歯科医療相談支援体制整備状況の実態

○枝広 あや子¹、秋野 憲一²、糸田 昌隆³、尾崎 由衛⁴、貴島 真佐子⁵、高田 靖⁶、恒石 美登里⁷、増田 絵美奈⁷、岩佐 康行⁸、平野 浩彦¹ (1. 東京都健康長寿医療センター研究所、2. 札幌市保健福祉局、3. 大阪歯科大学附属病院口腔リハビリテーション科、4. 歯科医院　丸尾崎、5. わかくさ竜間リハビリテーション病院、6. 豊島区歯科医師会、7. 日本歯科総合研究機構、8. 社会医療法人 原土井病院 歯科)

【目的】
　在宅療養中の要介護高齢者や認知症高齢者にとって、歯科受診ニーズは高いものの歯科受診に結びつかない障壁の一つとして、相談先へ結びつかないという課題がある。都道府県においては主に地域医療介護総合確保基金によって在宅歯科医療連携室整備事業や在宅歯科診療設備整備事業、そのほか研修事業等が実施され、市区町村においては地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業において医療と介護の多職種連携の取り組みが実施されている。日本老年歯科医学会では令和7年度老人保健事業費補助金(老人保健健康増進等事業分)「歯科における認知症を含む高齢者への在宅医療・介護連携体制の調査検討事業」を実施し、在宅歯科医療相談室を含む相談体制の整備状況について調査を行なったので報告する。
【方法】
　対象は都道府県、市区町村、都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会の全数である。令和7年10月～11月に郵送アンケートを実施した。内容は在宅歯科医療相談を受ける機関、事業及び予算確保の実態等とした。
【結果と考察】
　回収率は都道府県85.1%、市区町村44.1%、都道府県歯科医師会80.9%、郡市区歯科医師会42.9%であった。予算措置のある事業として「地域の在宅歯科医療の受療希望者への相談窓口の設置」が都道府県75.7%、市区町村47.8％であり、「在宅医療提供歯科医療機関のリスト作成」は都道府県35.1％、市区町村47.8％であった。さらに続いて都道府県からは「新規で在宅歯科医療を実施する歯科医療機関の支援のための事業」54.1％に対し、市区町村からは「在宅医療介護関係職種との患者情報の共有」38.5％があった。一方、歯科医師会からは「地域の在宅歯科医療の受療希望者への相談窓口の設置」は都道府県歯科医師会94.3％、郡市区歯科医師会92.4％が実施しており、郡市区歯科医師会はそのうち在宅歯科医療連携室の設置56.9％、独自の相談窓口の設置47.0％のほか、在宅医療に必要な連携を担う拠点で実施30.2％、在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口で歯科の相談を受けている25.4％と回答され、予算措置がなくても地域の実情に合わせた相談対応が行われていた。（COIなし）（東京都健康長寿医療センター研究所倫理委員会(承認番号R25-062)・社会医療法人原土井病院臨床倫理委員会(承認番号2025-08)）