講演情報
[SCS7-1]老年歯科医学醸成のための支部組織活動
○平野 浩彦1 (1. 一般社団法人日本老年歯科医学会)

【略歴】
日本大学松戸歯学部卒業 医学博士
平成2年 東京都老人医療センター 歯科口腔外科 研修医
平成3年 国立東京第二病院 口腔外科 研修医
平成4年 東京都老人医療センター 歯科口腔外科主事、平成14年 同センター医長(東京都老人医療センター・東京都老人総合研究所の組織編成により東京都健康長寿医療センターへ名称変更)
平成21年 東京都健康長寿医療センター研究所 門副部長
平成28年 同センター病院 歯科口腔外科 部長
平成31年 同センター研究所 口腔保健と栄養研究テーマ研究部長(兼任)
令和4年 研究所自立促進と精神保健研究チームチームリーダー
令和6年から現職
日本大学松戸歯学部卒業 医学博士
平成2年 東京都老人医療センター 歯科口腔外科 研修医
平成3年 国立東京第二病院 口腔外科 研修医
平成4年 東京都老人医療センター 歯科口腔外科主事、平成14年 同センター医長(東京都老人医療センター・東京都老人総合研究所の組織編成により東京都健康長寿医療センターへ名称変更)
平成21年 東京都健康長寿医療センター研究所 門副部長
平成28年 同センター病院 歯科口腔外科 部長
平成31年 同センター研究所 口腔保健と栄養研究テーマ研究部長(兼任)
令和4年 研究所自立促進と精神保健研究チームチームリーダー
令和6年から現職
超高齢社会を迎えた我が国において、高齢者の口腔保健活動は、歯科疾患対策(歯数維持など)から、口腔機能の維持・向上を通じたフレイル予防、栄養管理、社会参加支援といった「健康寿命」をキーワードとした活動へ変遷している。開始されて30数年が経過した8020運動に代表される口腔保健活動により、高齢者の残存歯数は大きく改善した。一方、「食べにくい」といった訴えに代表される口腔機能面の課題は、地域社会のなかで顕在化しつつある。こうした課題に対応するためには、地域在住高齢者の実態を把握し、その地域特性に応じた高齢期口腔保健活動を展開することが不可欠である。日本老年歯科医学会は全国規模の学術団体であるが、実際の高齢期口腔保健に関するサービス提供は地域包括ケアシステムの中で行われる。その意味で、各地域のニーズに応じて活動する支部組織は、「地域課題を学会へ接続する重要なインターフェース」と位置づけるべきである。特に、人口構造、都市部・地方部の差、医療介護資源、大学の有無、多職種連携の成熟度などにより、地域ごとに老年歯科医療を取り巻く環境は大きく異なる。この地域特性を把握・整理することは、本学会の活動の方向性を決める上で重要なプロセスである。例えば、ある地域では多職種連携や在宅歯科医療の推進が重要課題となる一方、別の地域では歯科医師会との協働、行政との連携、口腔機能低下症やオーラルフレイル対策の普及、人材育成などが主要テーマとなる。また、大学を中心とした研究活動が活発な地域もあれば、臨床現場主体で地域住民への啓発活動を重視する地域も存在する。これらの違いは「格差」として捉えるべきものではなく、むしろ地域特性を反映した自然な多様性であり、日本老年歯科医学会が今後発展していく上での重要な知見である。一方で、学会本体がこの「地域特性」を十分に収集できなければ、老年歯科医学は現場から乖離した学問となりかねない。高齢者を取り巻く問題は、地域社会の中で日々変化している。診療報酬改定への対応、口腔機能管理の実装、認知症高齢者への支援、多職種協働、行政施策との整合性など、現場には多くの課題が存在する。これらを適切に把握し、学術・政策・教育へ反映させるためには、支部組織を通じた双方向性の情報共有体制が不可欠である。本講演では、日本老年歯科医学会理事長の立場から、支部活動が学会運営にどのような価値をもたらすのかについて考察したい。また、支部活動の多様性をいかに学会全体の発展につなげるか、さらに地域から得られる知見をどのように高齢期口腔保健政策や学術活動へ還元していくべきかについても議論したい。超高齢社会における老年歯科医学の持続的発展のためには、本学会支部組織のあり方が、今後ますます重要になると考える。
