シンポジウム2（学術用語委員会）　2040年を見据えた地域歯科医療のシステム化

[SY2-1] 超高齢社会における地域歯科保健医療施策の行政的課題

○秋野 憲一¹ (1. 札幌市保健福祉局)

【略歴】
1998年　北海道大学歯学部卒
1998年　北海道大学歯学部付属病院
1999年　北海道渡島保健所
2000年　国立公衆衛生院専門課程分割前期課程修了
2003年　北海道保健福祉部地域保健課 主任技師
2009年　北海道大学大学院歯学研究科博士課程修了（博士（歯学）取得）
2010年　北海道保健福祉部高齢者保健福祉課 主任技師
2015年　厚生労働省老健局老人保健課 医療介護連携技術推進官
2016年　厚生労働省医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室 室長補佐 兼任
2016年　厚生労働省老健局診療報酬介護報酬同時改定準備室 兼任
2017年　札幌市保健福祉局保健所 母子保健・歯科保健担当部長
2021年　札幌市保健福祉局コロナ対策室 宿泊療養・在宅医療担当部長 兼任
2024年　札幌市保健福祉局 歯科保健担当部長

超高齢社会の進展に加えて人口減少社会に転じた現在、地域歯科保健医療施策には新たな行政的課題への対応が求められている。厚生労働省は、2024年度を開始年度とする「第8次医療計画」において、地域の在宅医療の中心的な受け皿となる「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」と、地域の医師会等を多職種連携や人材育成の拠点とする「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を制度化した。しかし、現在のところ、在宅歯科医療についてはこれらの制度に盛り込まれておらず、東京都健康長寿医療センターが実施した調査によると、9割以上の市町村が、次期医療計画には「積極的な役割を担う在宅歯科医療機関」を制度化することが望ましいと回答している。歯科における連携の拠点として、厚生労働省は都道府県に対し、地域医療介護総合確保基金を活用した都道府県歯科医師会や郡市区歯科医師会への「在宅歯科医療連携室」の整備を促している。しかし、全国の在宅歯科医療連携室を対象とした調査によると、連携室の大半が一般住民や介護職等からの相談窓口機能にとどまっており、今後の地域在宅歯科医療の充実を図る上では、単なる相談業務にとどまらず、多職種連携や人材育成機能を併せ持つ連携拠点の充実が望まれる。また、このような拠点確保に向けた財源確保策としては、都道府県の地域医療介護総合確保基金だけではなく、市区町村が実施主体となる介護保険の「在宅医療・介護連携推進事業」を活用する郡市区歯科医師会の事例も出てきている。さらに、高齢者に対するオーラルフレイル対策の充実も重要な課題である。厚生労働省においてもフレイル対策は重要施策と位置付けられており、市区町村の対策に従事する保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職配置を支援する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業を創設し、全国すべての市町村に実施を求めている。本事業では、通いの場での健康教育やKDB（国保データベース）を活用したハイリスク者へのアウトリーチ等が事業例として示されている。これらの配置経費については、各都道府県の後期高齢者医療広域連合から交付されることとなっており、今後のオーラルフレイル対策のさらなる進展が期待される。本報告では、在宅歯科医療やオーラルフレイル対策に関する施策の現状を整理し、第9次医療計画に向けた具体的な記載内容の検討や、自治体・歯科医師会が取り組むべき行政的課題とその対応策について議論を深めたい。