第36回日本臨床工学会

座長：野村 知由樹（（公社）日本臨床工学技士会 業務検討委員会 担当理事）、大宮 裕樹（（公社）日本臨床工学技士会 医療機器安全管理業務小委員会 委員長）

現行の「医療機器安全管理料1（100点）」は、臨床工学技士の配置など最低基準を評価するにとどまり、先進的な安全活動へのインセンティブが乏しく、“やった者損”となりやすい点が課題である。 本セッションでは、名称独占資格である臨床工学技士が担う医療機器安全管理を、体制整備の有無だけでなく質向上やアウトカムに連動して評価する将来の診療報酬改定（増収）案を提示することを目的とする。 そのために、次年度以降の業務実態調査に医療機器安全管理アドオン項目（中央管理、教育、インシデント分析など）を組み込み、エビデンスに基づく評価指標を整備するとともに、有識者と実現可能性や建付けについて議論を深める。