講演情報
[O7-2]相模原医療圏における高齢者肺炎の救急・後方連携型医療事業の構築と初期効果
廣瀨 憲一 (相模原市病院協会、広瀬病院)
【はじめに】高齢化に伴い肺炎患者の増加と病態の複雑化が進む一方、救急医療現場では病床逼迫が課題となっている。これらを踏まえ、相模原市では高齢者肺炎患者の早期退院調整を目的とした後方連携事業を構築した。この連携事業は、初期急性期対応と退院調整の役割を病院間で明確に分担することで、地域救急医療の負担を軽減し、持続可能性を高めることを目標にしている。本報告では、その活動内容と初期成果を示す。
【活動】2024年9月より、市内の地域医療支援病院2施設を初期急性期対応病院とし、退院調整を担う後方連携病院13施設が参画した。急性期病院では入院4〜7日目に状態を評価し、酸素3L/min以下かつ30分以内の移動が可能な状態を「安定」と定義して後方病院へ転院した。後方病院では肺炎治療の完了、栄養ルートの検証、療養先の調整を行い、退院時には在宅医療機関・介護施設とのカンファレンスを義務化し、再燃時対応や情報共有を徹底した。また、市民・介護施設職員向けの研修会を継続し、救急車要請前の相談体制（2025年10月開始）を整備した。2024年9月〜2025年7月の11か月間で155例が本事業を通じて転院した。
【考察】急性期治療と退院調整の役割分担を明確化した本連携事業は、急性期病院の在院日数短縮（誤嚥性肺炎の平均在院日数は2022年33.6日→2024年26.7日）する可能性を示した。今後は、市民や介護施設への啓蒙活動や、救急車要請前に日中相談・治療が可能な体制を整備することで、限られた医療資源の中で安心できる持続可能な地域医療の実現を目指す。
【活動】2024年9月より、市内の地域医療支援病院2施設を初期急性期対応病院とし、退院調整を担う後方連携病院13施設が参画した。急性期病院では入院4〜7日目に状態を評価し、酸素3L/min以下かつ30分以内の移動が可能な状態を「安定」と定義して後方病院へ転院した。後方病院では肺炎治療の完了、栄養ルートの検証、療養先の調整を行い、退院時には在宅医療機関・介護施設とのカンファレンスを義務化し、再燃時対応や情報共有を徹底した。また、市民・介護施設職員向けの研修会を継続し、救急車要請前の相談体制（2025年10月開始）を整備した。2024年9月〜2025年7月の11か月間で155例が本事業を通じて転院した。
【考察】急性期治療と退院調整の役割分担を明確化した本連携事業は、急性期病院の在院日数短縮（誤嚥性肺炎の平均在院日数は2022年33.6日→2024年26.7日）する可能性を示した。今後は、市民や介護施設への啓蒙活動や、救急車要請前に日中相談・治療が可能な体制を整備することで、限られた医療資源の中で安心できる持続可能な地域医療の実現を目指す。