講演情報
[O7-3]地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた市町村の地域デザイン力共創支援に関する活動報告
都築 晃, 池田 寛, 野々山 紗矢果, 稲垣 圭亮 (藤田医科大学地域包括ケア中核センター)
（はじめに）：地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、市町村に「地域デザイン力」が求められている。しかしながら市町村側の変化や人事により事業目的ではなく「事業のみ」が引き継がれ、地域課題とズレた事業が固定化することも少なくない。そこで市町村の地域包括ケア担当チームの学びを中心とした政策立案力の向上を図るための「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」をフルオンラインにて実践した。（活動）：希望した10自治体の「地域包括ケア担当課と地元関係専門職によるチーム」に対し、有識者・自治体出身者・コンサルタントなどをメンターとして配置し、自治体職員や専門職等をパートナーとした支援体制にて、５ヶ月間の伴走型支援を実施した。
人口1万未満から45万を超える10市町が参加した。全10日間のメンターによる公式プログラムを実施した。プログラムの内容は基礎自治体の役割と価値、我がまちの課題とは？課題の見極め、関係者との協働、などの講義形式によるインプットと、自治体個々との対話、自治体内で実践される活動や提出資料を元に、政策形成コミュニケーションツールとなる「ロジックモデル」作成にもアドバイスしながら支援を進めた。参加者(n=56)アンケートでは「自身が以前より前進したこと（役割・能力）」として76.8%が「住民や地域の視点で考える力」、「課内の対話、関係者とのチームワーク・協力」を67%以上が挙げた。すでに政策が動き出しているのは22人、組織内合意がされ、進み始めるとの回答は14人であった。（考察）：事業に手詰まり感がある、引き継ぎでしているがそもそも何のためにやっているかわからない、関係者が思うように動いてくれない、などの当初の担当チームからの声が多かった。自治体職員の思考に寄り添いながら、政策形成のノウハウを地方厚生局や都道府県と共有し、専門職団体とも学びあう必要性を感じている。
人口1万未満から45万を超える10市町が参加した。全10日間のメンターによる公式プログラムを実施した。プログラムの内容は基礎自治体の役割と価値、我がまちの課題とは？課題の見極め、関係者との協働、などの講義形式によるインプットと、自治体個々との対話、自治体内で実践される活動や提出資料を元に、政策形成コミュニケーションツールとなる「ロジックモデル」作成にもアドバイスしながら支援を進めた。参加者(n=56)アンケートでは「自身が以前より前進したこと（役割・能力）」として76.8%が「住民や地域の視点で考える力」、「課内の対話、関係者とのチームワーク・協力」を67%以上が挙げた。すでに政策が動き出しているのは22人、組織内合意がされ、進み始めるとの回答は14人であった。（考察）：事業に手詰まり感がある、引き継ぎでしているがそもそも何のためにやっているかわからない、関係者が思うように動いてくれない、などの当初の担当チームからの声が多かった。自治体職員の思考に寄り添いながら、政策形成のノウハウを地方厚生局や都道府県と共有し、専門職団体とも学びあう必要性を感じている。