講演情報
[P1-117]身寄りのない在宅療養患者死亡時に在宅支援スタッフが直面する問題点
～遺体搬送における事前調整と行政担当者による対応の違い～
渡邉 順子, 豊嶋 直美, 杉山 夕香里, 小森 栄作 (ももたろう往診クリニック)
【はじめに】高齢・単独世帯の増加に伴い、訪問診療を担う当院でも身寄りのない独居患者の診療依頼が増加している。支援を行う中で看取り後の死後の手続き、特に遺体の搬送などの扱いが行政担当者により異なるという問題点を感じたため、事例を検討し報告する。
【症例】身寄りのない高齢者4事例について、年齢・生活保護の有無、主病名、ADL・介護度、身寄りがない理由、死亡前後の困難、事前調整の有効性、当院介入期間の観点から検討した。事例Ａ（60代、生活保護）：アルコール性肝不全等で全介助。家族と疎遠であったが、事前に死亡時の連絡体制と葬儀社への搬送を関係者間で再確認でき、混乱なく対応可能であった。事例Ｂ（80代、非生活保護）：重度の自閉症スペクトラム障害と身体障害を有し、親族の拒否により引き取り先が不確定であったが、院内協議と行政担当者との再相談により死亡後対応フローを明確化できた。事例Ｃ（74歳、生活保護）：施設養育歴があり孤立。夜間休日死亡時の遺体搬送・葬儀対応を福祉担当者と再調整し実務的な課題を解消した。事例Ｄ（60代、生活保護）：本人が親族への連絡を拒否し、行政担当者の事前調整は不可との方針により真夏の休日死亡後に長時間遺体搬送ができない問題が生じた。
【考察】身寄りのない独居患者の自宅看取りに際しては、見守り体制を含む在宅サービス構築と医療・介護事業所間の情報共有が不可欠であるが、さらに死亡時には行政担当者との事前の協議により連絡先や対応を事前に協議しておく必要がある。4事例を通して、患者死亡後の行政・福祉の担当者による対応の違いがあったため、対応手順の統一を求めてゆくことも必要と思われた。
【症例】身寄りのない高齢者4事例について、年齢・生活保護の有無、主病名、ADL・介護度、身寄りがない理由、死亡前後の困難、事前調整の有効性、当院介入期間の観点から検討した。事例Ａ（60代、生活保護）：アルコール性肝不全等で全介助。家族と疎遠であったが、事前に死亡時の連絡体制と葬儀社への搬送を関係者間で再確認でき、混乱なく対応可能であった。事例Ｂ（80代、非生活保護）：重度の自閉症スペクトラム障害と身体障害を有し、親族の拒否により引き取り先が不確定であったが、院内協議と行政担当者との再相談により死亡後対応フローを明確化できた。事例Ｃ（74歳、生活保護）：施設養育歴があり孤立。夜間休日死亡時の遺体搬送・葬儀対応を福祉担当者と再調整し実務的な課題を解消した。事例Ｄ（60代、生活保護）：本人が親族への連絡を拒否し、行政担当者の事前調整は不可との方針により真夏の休日死亡後に長時間遺体搬送ができない問題が生じた。
【考察】身寄りのない独居患者の自宅看取りに際しては、見守り体制を含む在宅サービス構築と医療・介護事業所間の情報共有が不可欠であるが、さらに死亡時には行政担当者との事前の協議により連絡先や対応を事前に協議しておく必要がある。4事例を通して、患者死亡後の行政・福祉の担当者による対応の違いがあったため、対応手順の統一を求めてゆくことも必要と思われた。