講演情報
[P1-30]災害時私たちが地域を支える
―在宅療養者を守る多職種連携災害訓練―
奥村 由香理1, 小原 章央2, 阪下 早織1, 貞方 良太2, 村上 成美2, 渡辺 康介2 (1.医療法人 社団 都会 訪問看護ステーションにしがも, 2.医療法人 社団 都会 渡辺西賀茂診療所)
【初めに】災害時に在宅療養者、特に医療依存度の高い患者の生命と生活を守ることは、訪問診療、訪問看護の重要な役割である。これまで法人内及び地域と連携し災害対策に取り組んできたが、課題を明確化することを目的に法人災害訓練を実施した。
【活動】法人内災害訓練では、発災後の職員参集、本部立ち上げ、安否確認、在宅療養者対応を想定したシミュレーションを行った。在宅療養者を想定した10名の模擬患者を設定、医療依存度および生活維持困難度を基にトリアージを実施した結果、3名を搬送対象と判断し、搬送に至るまでの対応を検証した。また同日、DMAT近畿ブロック訓練に参加し、災害現場におけるトリアージや患者搬送を経験した。これにより、在宅医療と災害医療の連続性を意識した実践的訓練とした。
【考察】CSCATTTに基づき行った。Command & Controlでは、想定要員が参集できない状況を踏まえ、最初に参集した職員による臨時本部立ち上げと引き継ぎ手順の明確化が課題となった。Safetyではスタッフの安全確保や本部施設被災時の代替拠点設定が不十分であった。Communicationでは通信手順の統一やクロノロジー記録体制の未整備が明らかとなった。Assessmentでは本部と救護機能の分離配置、優先安否確認患者リストの定期更新の必要性が示された。Triageでは在宅医療独自の判断基準を設ける必要があった。Treatmentでは来院患者対応整理、Transportでは職員のみでの搬送の限界が明確となり、地域包括支援センターや自主防災組織など、地域の既存の「枠組み」との連携や役割分担が不可欠であり、今後防災に対する知識と実践力を高めるため、今回の訓練で明らかになった課題をふまえ、在宅療養者を地域全体で支える体制の構築する必要がある。
【活動】法人内災害訓練では、発災後の職員参集、本部立ち上げ、安否確認、在宅療養者対応を想定したシミュレーションを行った。在宅療養者を想定した10名の模擬患者を設定、医療依存度および生活維持困難度を基にトリアージを実施した結果、3名を搬送対象と判断し、搬送に至るまでの対応を検証した。また同日、DMAT近畿ブロック訓練に参加し、災害現場におけるトリアージや患者搬送を経験した。これにより、在宅医療と災害医療の連続性を意識した実践的訓練とした。
【考察】CSCATTTに基づき行った。Command & Controlでは、想定要員が参集できない状況を踏まえ、最初に参集した職員による臨時本部立ち上げと引き継ぎ手順の明確化が課題となった。Safetyではスタッフの安全確保や本部施設被災時の代替拠点設定が不十分であった。Communicationでは通信手順の統一やクロノロジー記録体制の未整備が明らかとなった。Assessmentでは本部と救護機能の分離配置、優先安否確認患者リストの定期更新の必要性が示された。Triageでは在宅医療独自の判断基準を設ける必要があった。Treatmentでは来院患者対応整理、Transportでは職員のみでの搬送の限界が明確となり、地域包括支援センターや自主防災組織など、地域の既存の「枠組み」との連携や役割分担が不可欠であり、今後防災に対する知識と実践力を高めるため、今回の訓練で明らかになった課題をふまえ、在宅療養者を地域全体で支える体制の構築する必要がある。