[SY15] シンポジウム15：在宅医療における意思決定支援の基盤と実践 ―老年精神医学的視点からみた意思決定支援士養成研修の試み―(企画：精神WG)

[SY15-1] 認知症の人の意思を社会で支えるための専門人材育成―「意思決定支援士」資格創設の意義とカリキュラムの特徴―

成本 迅^1,2 (1.京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学, 2.一般社団日本意思決定支援推進機構)

平成７年３月　　京都府立医科大学医学部卒業
平成１３年３月　京都府立医科大学大学院医学研究科博士課程修了
平成１７年４月　京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学助手
平成２７年４月　京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学准教授
平成２８年７月　京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学教授　　　　　　　　　　　　現在に至る

【目的】認知症基本法の施行により、認知症の人の意思の尊重と意思決定支援は、医療・介護にとどまらず、金融、福祉、地域生活を含む社会全体の責務として位置づけられた。一方で、現場では「誰が」「どのような専門性をもって」意思決定支援を担うのかが必ずしも明確ではない。本発表では、こうした課題を背景として創設された「意思決定支援士」資格の意義と、その養成カリキュラムの内容について報告する。
【資格創設の背景と理念】意思決定支援士資格は、認知症の人を「判断できない存在」として扱うのではなく、意思形成・表明・実現の各段階を適切に支える「伴走者」を社会に育成することを目的として創設された。医療・介護職のみならず、金融機関職員、行政職員、地域支援者など、多職種が共通の理念と技術を共有できることを重視している。
【カリキュラムの特徴】本資格のカリキュラムは、①支援者としての基本姿勢、②意思決定能力の質的理解と評価、③実践的な支援プロセスの習得、の三層構造で設計されている。単なる法制度や知識の理解に留まらず、事例検討やロールプレイを通じて、本人の主観的事実や価値観を丁寧にくみ取る対話技術を重視している点が特徴である。また、臨床や実務の現場で無理なく活用できるよう、支援ステップを分解し、段階的に実践できる構成としている。
【結論】意思決定支援士資格は、認知症の人の意思を尊重する社会を実装するための基盤となる人材育成の枠組みである。本資格を通じて育成される支援者が、医療・在宅・地域・金融など多様な場面で共通言語をもって意思決定支援を行うことにより、本人中心の支援がより広範に根づくことが期待される。