第61回地盤工学研究発表会(2026静岡大会)

発表申込・論文投稿

発表申込・論文投稿サイト

発表申込・論文投稿サイトはこちら(2026年2月20日(金) 13:00 ~ 2026年4月1日(水) 17:00)
発表申込・論文投稿に関するよくある質問

 


 

論文募集要項

  1. 論文内容
  2. 応募資格と発表者
  3. 発表申込みおよび投稿
  4. 発表者の発表申込み料
  5. プログラムの公開
  6. 講演集
  7. ディスカッションセッション(DS)
  8. その他
  9. お問い合わせ先

 

1. 論文内容

地盤工学の発展に寄与する調査・研究・工事事例とし、原則として未発表のものに限ります。

 

2. 応募資格と発表者

発表申込みができるのは、地盤工学会の個人会員または国際地盤工学会員に限ります。
一般セッションとディスカッションセッションの種別に関らず、発表申込ができるのは一人1編までです。
また、採択された論文の口頭発表者は、必ず研究発表会に出席して発表してください。
なお、教育的配慮により、非会員の学生の方でも所属研究室が「特別会員」に登録されている場合は論文の応募を認めます。
(応募できる人数は、特別会員の特典にてご確認いただけます)
 

3. 発表申込みおよび投稿

2026年2月20日(金)13時~4月1日(水)17時までの期間内に、投稿システムから発表の申込みと原稿投稿を行ってください。なお、申込みの際、地盤工学会会員番号ならびに会員データベースに登録されているメールアドレスの入力が必要となります。
 
原稿は「原稿執筆要領(原稿作成例)」(テンプレート)に従ってご執筆ください。
日本語以外にも英語により論文を作成し、英語で口頭発表することができます。
原稿の投稿は投稿システムからPDF形式ファイルのみで受け付けます。ディスク等の郵送、原稿持参による受付は致しません。
原稿ならびに登録内容の確認・修正期間を4月2日(木)~4月4 日(土) まで設けます。発表申込者自身で必ず確認ページから確認してください。
 
内容が商業宣伝に偏したもの、執筆要領に反するもの等、本研究発表会には不適当と認められる場合には採択されないことがあります。特に連絡がないものは採択されたとみなしてください。
締切間際に投稿が集中しますと、予期せぬ事態によりサーバーがダウンし受付ができなくなる恐れがあります。締切間際の投稿は極力避けていただくようお願いいたします。
 
<注意事項>

  • プログラム編成用分類の番号は以下から選択してください。
    また、ディスカッションセッションでの発表を希望される場合は、その番号(例:DS-1)を選択してください。
  • プログラム編成用分類番号
    プログラム編成用分類番号は、「大分類-中分類-小分類」で成り立っています。大分類とは下記の1~8の分類、中分類は①、②、・・・の分類です。小分類は一部の大分類に設けており、1、2、3、・・・の分類です。したがって、分類番号は、例えば1-②や6-①-1のようになります。

    1. 一般
    ①規格・基準(試験法を含む)④教育
    ②設計法⑤その他
    ③地盤工学の展望 
    2. 調査・分類
    ①地質・堆積地盤⑥地盤情報のデータベース
    ②リーモートセンシング・GPS
    ⑦リスクマネージメント・アセットマネージメント
    ③サウンディング・物理探査⑧地下水調査
    ④ボーリング・サンプリング⑨地盤環境調査
    ⑤土質分類⑩その他
    3. 地盤材料
    ①粘性土⑥リサイクル材料
    ②中間土⑦補強材・排水材
    ③砂質土⑧改良土・軽量土
    ④礫質土⑨不飽和土
    ⑤軟岩・硬岩⑩特殊土
    ①~⑩のそれぞれについて、1. 強度、2. 変形、3. 物理・化学的性質、4. 動的性質に分類してください。分類番号は、例えば粘性土の変形の場合は「3-①-2」となります。
    4. 地盤挙動(地震時の地盤挙動を除く)
    ①圧密・沈下⑤凍結・凍上
    ②締固め⑥現地計測
    ③切土・掘削⑦地盤振動
    ④地盤改良⑧その他
    5. 地盤中の物質挙動
    ①地下水移動④透気性
    ②移流拡散⑤化学物質・微生物
    ③浸透 
    6. 地盤と構造物(動的問題を含む)
    ①土構造物①-1 ダム・堤防
    ①-2 道路・鉄道盛土
    ①-3 路盤・路床
    ①-4 その他
    ②基礎構造物②-1 基礎一般
    ②-2 直接基礎
    ②-3 ケーソン基礎
    ②-4 杭基礎
    ②-5 連続地中壁基礎
    ②-6 グランドアンカー(仮設を含む)
    ③抗土圧構造物③-1 擁壁
    ③-2 山留め
    ③-3 岸壁・護岸
    ④地中構造物④-1 トンネル
    ④-2 シールド
    ④-3 埋設管
    ⑤地盤補強⑤-1 補強土
    ⑤-2 混合土、他
    ⑥環境保全構造物⑥-1 廃棄物処分場
    ⑥-2 地盤汚染対策工
    ⑥-3 緑化、他
    7. 地盤防災
    ①地震①-1 一般
    ①-2 液状化
    ①-3 斜面安定
    ①-4 地盤振動
    ①-5 その他
    ②豪雨②-1 斜面安定
    ②-2 土石流
    ②-3 その他
    ③地すべり・落石
    ④その他
    8. 技術報告(調査・設計・施工)

 

  • 希望された分類番号をもとにプログラムを編成しますが、最終的な分類や収録・発表順は本会調査・研究部に一任とさせていただきます。
  • IGCによる分類番号はこちらから選択してください。
    IGCによる分類番号リスト
  • キーワードは原則として標準用語を参照して3語を選んでください。
    標準用語
  • 連続して収録を希望する論文の場合、連番は3編までとしてください。
  • 入力する文字は漢字コード第2水準以内のものを使ってください。
  • プログラム編成効率化のために座長可否チェックボックスを導入しました。セッション座長を引受可能な方はチェックボックスにチェックを入れてください。なお、チェックがない場合でも座長を依頼する場合もございますのでご了承ください。

 

4. 発表者の発表申込料

発表申込み料は発表1件につき下記のとおりです。発表申込料には参加料、WEBダウンロード形式発表講演集代が含まれます。

 料金参加種別支払金額
[税込]
課税区分
発表者発表
申込料(参加料)
個人会員114,000円不課税
個人会員(ダイバーシティ制度による会費減免適用者)28,000円不課税

1国際会員、正会員、名誉会員など
230歳未満の、若手カテゴリーでの減免適用者(2024年度以降の適用者)に限る


お支払い方法は、クレジットカード支払い、銀行振込のどちらかを選択できます。発表申込み料のお支払い手続きは、発表申込み画面上から発表申込期間内に行ってください。銀行振込先口座番号は、申込み完了メール(振込みのご案内)に記載しています。
納入された発表申込み料は、発表を取り下げても返却しません。
見積書・納品書の発行や、後払いの手続きは行いませんのでご了承の程お願いいたします。

 

請求書・領収書(領収書は決済完了後)は、決済完了後に投稿システムからダウンロードできます。この請求書・領収書は地盤工学会が発行する正式なものとなります。これ以外の請求書・領収書は発行できませんので、予めご了承ください。

 

5. プログラムの公開

5月中旬頃、ホームページ上にプログラムを公開いたします。

 

6. 講演集

採択された論文はすべて講演集に収録されます。講演集は、発表申込者及び参加申込み者全員がWEB上で閲覧およびダウンロードできます。
講演集に掲載された著作物の著作者の権利のうち、当該刊行物の編集にかかわる著作権は地盤工学会に帰属し、個々の執筆部分の著作権と著作者人格権は執筆者に帰属するものとします。
なお、執筆者は、学会が第三者から複写に関する著作権利用の許諾申請を受けた場合、および学会自らが講演集以外に利用する場合(電子媒体による利用を含む)、これに関する著作権の行使を学会に許諾するものとします。また、これにより学会が著作権使用料等を得た場合は、学会の運営費に充当することを認めるものとします。ただし、著者が自ら著作権を行使することは妨げません。
※執筆者による転載(の許諾)について地盤工学会への申請は不要です。ただし、共著者の許諾と出典の明示は必要です。

 

7. ディスカッションセッション(DS)

特定のテーマにしぼったミニシンポジウム形式のDSを開催いたします。
これらは集中的な討議が行えるよう配慮したセッションであり、これらのセッションでの発表を希望される場合には、発表申込時に該当するセッションを選択してください。
ただし、必ずしもご希望どおりにならないこと、開催予定が変更になる可能性があることをご承知おきください。

【DS-1】河川堤防の災害調査データの収集と活用を図る
座長岡村 未対(早稲田大学)

河川堤防の災害調査データの収集と活用を目的に、「河川堤防災害調査員」の登録や災害データ登録アプリ「つつみる」の運用、「河川堤防開削調査結果」の収集などを行ってきた。本DSでは、河川堤防の災害調査に関する幅広い投稿を募集し、今後の災害調査データの収集と活用の方向性について議論する。

【DS-2】地盤情報データベースの整備とその利活用
座長和田 里絵(基礎地盤コンサルタンツ)

地盤情報 DB の整備という観点では、10 年来の測定技術や ICT 技術の発達により、利活用可能な地盤情報の種類や量、地域が拡がっている。それらの DB の整備状況や機能、アクセシビリティ等について論じる。データ利活用という観点では、防災・減災への適用(広域~宅地)、地質・地盤リスク評価、BIM や DigitalTwin、AI、さらには、教育分野での利用などの幅広い適用事例を扱うとともに、利活用に応じたデータの不確実性の評価をはじめとする様々な課題について論じる。。

【DS-3】新しい地盤工学のためのマルチスケール・マルチフィジックス
座長中田 幸男(山口大学)

大規模かつ複合的な地盤災害などの問題に対応するためには、時間や空間のマルチスケール、および固気液連成や異分野融合によるマルチフィジックスに対応する調査・実験・解析技術の更なる高度化が必要である。本ディスカッションセッションでは、そのような理論・実験・解析・観測の最先端技術について討議するとともに、マルチスケール、マルチフィジックスの考え方を取り入れた地盤工学の深化、および新しい地盤工学の創出について議論する。

【DS-4】データ駆動地盤工学
座長藤澤 和謙(京都大学)

データ駆動型のアプローチやデータサイエンス分野で発展する手法によって地盤工学の新しい展開を議論する。

【DS-5】洋上風力発電の普及に向けた地盤工学的課題と最新の研究・技術動向
座長高橋 英紀(東京海洋大学)

我が国でも洋上風力発電の導入が進む中、欧州における地盤調査や設計・施工の考え方を国内にどう適用するか、また独自の技術体系をいかに構築するかといった課題が顕在化している。これらを整理し、将来のあるべき姿を社会に発信することを目的として、2025年に関連研究委員会が設立された。本ディスカッションセッション(DS)では、委員会外からも広く意見を募り、課題の提起と考察、ならびに解決に向けた研究・技術の最新動向について議論を深める。関連する発表を広く募集する。

【DS-6】宅地の液状化対策に対する課題と解決策
座長安田 進(東京電機大学)

まず、令和6年能登半島地震災害調査委員会による能登半島地震後の宅地液状化対策事業の状況報告(5編程度)および一般発表(数編程度)を行い関係の討論を行う。引き続き、宅地の液状化対策に関する会長特別委員会における7つのWGから中間報告および質疑を行い、最後に前者も含めた総合討論を行う。

【DS-7】文化財を次世代に:復旧と予防
座長澤田 茉伊(東京科学大学)

本DSでは歴史的な地盤構造物の保全に対して、地盤工学の観点からアプローチした研究課題を扱う。地震や降雨で被災する遺構は多く、復旧のための地盤調査や被災メカニズムの解明へのニーズが高まっている。一方、予防的対策は有効性が期待されるが、実践例はまだ少ない。各地で実施されている復旧・予防の最新情報を共有し、保全活動を推進することを目的とする。

【DS-8】豪雨と地震が突きつける地盤災害~課題の整理と解決の方向性~
座長鈴木 素之(山口大学)

能登半島では、先の地震で盛土・切土の崩壊、がけ崩れ、土石流など多様な地盤被害が発生し、その後に発生した記録的豪雨で被害が拡大・長期化し、復旧・復興の遅れを招いている。線状降水帯や台風による豪雨、さらに大規模地震の発生リスクも指摘される中、本セッションでは、豪雨や地震の単独または連続的発生による地盤被害への取り組み事例を取り上げ、地盤被害の現象・メカニズムの核心に迫るとともに、委員会報告も加え、課題の整理と解決の方向性を議論する場とする。

【DS-9】交通地盤工学の最新の展開と今後の展望 ―持続可能な交通インフラの実現に向けて―
座長石川 達也(北海道大学)

交通地盤工学(Transportation Geotechnics)は、道路・空港・鉄道などの交通インフラに関する試験法・調査技術、構造・材料、設計・維持管理、性能評価・劣化予測、省力化および防災・減災技術といった課題を、地盤工学の視点から体系的に捉え、その役割と貢献を明確にする学問領域である。
本セッションでは、近年の研究・技術動向を踏まえ、交通地盤工学の最新の展開を共有するとともに、持続可能でレジリエントな交通インフラ実現に向けた今後の方向性を議論する。

【DS-10】地盤に起因する災害や事故の原因と法令や技術指針類との関連性を踏まえた今後の対策についての提言
座長江副 哲(OneAsia法律事務所)

各地で頻発している各種地盤トラブルに対して、法地盤工学的な分析を行うことによって、技術的な原因を究明するだけでなく、現在の法令や技術指針類による規制や基準等の問題にも切り込み、地盤に起因する事故等を防止するための対策について議論を深め、提言を行う。また、法地盤工学による地盤問題の解決に向けた今後の展望についても言及する。

【DS-11】地球環境問題の解決に向けた環境地盤工学の新たな展開
座長遠藤 和人(国立環境研究所)

PFASsを含む環境規制関連の動向は目まぐるしく、環境地盤工学の果たす役割は依然として大きい。一方で、地球環境問題の解決に向けカーボンニュートラルやネイチャーポジティブ等の取り組みも活発化しており、これまでの経験知を活かしつつ学術領域としての環境地盤工学の展開を議論する必要がある。本DSでは、地盤材料の環境安全性に関する研究成果を報告するとともに、昨今の地球環境問題の動向を踏まえた環境地盤工学の展望とあり方について議論する。

【DS-12】能登半島地震における斜面災害の複雑性と連鎖的リスクに備えるレジリエンス戦略
座長酒井 直樹(防災科学技術研究所)

令和6年能登半島地震では、強震動と地質・地形条件が複雑に影響し、自然斜面・法面・盛土などで多数の崩壊や不安定化が発生した。さらに地震後の豪雨が二次災害を誘発し、被害の拡大と長期的リスクの増大をもたらした。本セッションでは、被災地域における斜面崩壊の発生形態と要因を時系列で整理・分析する。そのうえで、次の地震・豪雨に備え、事前防災力の強化を通じた地域の災害レジリエンス向上の方策を、科学的・社会的両面から議論する。

【DS-13】未来の住宅地盤の安全を守る ~建築業界との相互理解と協働を目指して~
座長橋本 隆雄(国士舘大学)

 住宅地盤には、一般的な土木構造物の基礎地盤とは異なった様々な制限条件があるため、常に最善の条件、最良の手法で住宅地盤を築造できるわけではない。そのような中、より良い住宅地盤を提供し、宅地地盤災害を少なくしていくためには、建築業界の技術者との相互理解と協働が不可欠である。2025年12月に、住宅地盤の設計・施工に関わりの深い指針である「小規模建築物基礎設計指針」が改訂され、市民と技術者とのリスクコミュニケーションの重要性が強調された。宅地地盤災害を少なくしていくためには、建築業界の技術者との相互理解と協働が不可欠であるとともに、日常的に市民と向き合っている建築業界の技術者からの助言が不可欠である。本DSでは、住宅地盤に関する諸問題に関して、土木・建築の枠にとらわれない議論を交わすことによって、今後の宅地防災に関する有力なヒントを得ようとするものである。

 

8. その他

天災など不測の事態による発表会の中止あるいは大幅な変更の際には、「地盤工学研究発表会中止時の対応要領」に従い、原則として、発表申込料または参加料を返金いたしません。また、ご自身のご都合によるキャンセルの場合も返金いたしませんのでご了承ください。

 

お問い合わせ先

本ウェブサイト右列に掲載の「お問い合わせ」にてご確認いただけます。

下記ページに、よくあるお問い合わせ内容と回答をまとめています。
ページをご覧いただいてもご不明な場合等は、ご連絡ください。
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