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安全衛生はILOにより「中核的労働基準」に含まれるようになり、安全かつ健康的に働ける職場環境の確保は「世界共通のルール」となった。日本産業衛生学会は2029年に創設 100 年を迎え、「100 周年を見据えた重点活動事項」のひとつに&ldquo;「すべての働く人」に産業保健を届ける道筋を描く&rdquo;という取り組みを挙げている。そこで本学会政策法制度委員会より2024年「産業保健サービスを小規模事業場（従業員50人未満）へ提供するために」として提言が出され、学会員に対しこの課題解決へ向けて行動すべきとされた。今後、50人未満の事業場の産業保健の向上がこれまで以上に重要となり、またフリーランスなど個人として柔軟な働き方が増えていく昨今、私達産業保健専門職は、雇用関係の有無によらず働く人の健康を守ることが求められていく。 そこで本シンポジウムではすべての人が安全で健康的に働けるために提供されるべき産業保健職による基本サービスを指す国際的な概念として、WHO／ILO／ICOHが共同で提唱している「BOHS（Basic Occupational Health Services）」について、検討する。すべての働く人に産業保健を届けるために学会員が置かれたそれぞれの立場でどう考え行動していくか、つまり&ldquo;近未来の産業保健をどのように展開していくのか&rdquo;について 多様な視点から深めたい。 まずS6-1では、政策法制度委員会からこの提言の歴史的変遷、最近の動向、また提言に込められた思いやなどを斉藤政彦先生より紹介いただく 。 続くS6-2では過労死等防止対策の中で小規模事業場産業保健サービス構築の観点からBOHSを進めるための実践的な経験を踏まえ、今後さらに推進していくための方策を中西麻由子先生よりご紹介いただく。 S6-3では、産業医、労働衛生機関、医師会など様々な立場から考える小規模事業所へのアプローチについて木村隆先生から率直な意見をいただく 。 また企業での取り組みとしては、まずS6-4で産業保健の先進的取り組みを続けている大企業産業保健専門職が小規模事業所に関与できることを黒木和志郎先生より、S6-5で開業保健師の立場で小規模事業場での活動の実践を中尾由美先生から発表いただく。 最後にそれぞれの立場より生じた意見全体に対し、政策的な視点を通して中小企業安全衛生研究会代表世話人の中平浩人先生より指定発言を頂戴する。 総合討論では、各演者の発表で提示された多様な視点を整理し議論を深める。 日本の産業保健は「50人の壁」があると言われる。この壁を解消すべく本シンポジウムを通じ私達ひとり一人が、すべての働く人に産業保健を届けるための一歩を踏み出し行動につなげられることを期待したい。

シンポジウム6　すべての働く人のために産業保健専門職ができる「もう1歩」

第99回日本産業衛生学会

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