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産業歯科保健部会と日本歯科医師会との連携推進の意義

2029 年に創立百周年を迎える日本産業衛生学会において、2027年には産業歯科保健部会が設立して20周年を迎える。この節目に産業保健における歯科口腔保健について、課題と今後に向けての提言を2027年に産業歯科保健部会として挙げる運びとなった。そのプレフォーラムとして、2026年は温故知新でその歴史を振り返り、提言作成の経過報告の場とする機会として産業歯科フォーラムを開催する。<br>1972年に労働安全衛生法が公布、労働安全衛生法第66条第3項で有害業務に従事する労働者に対する歯科医師による健康診断が規定され、産業歯科医講習会や労働衛生コンサルタント講習会が日本歯科医師会でスタートし、現在も継続している。しかし産業歯科医の法定基盤が弱いことから、その活動が広がらないという課題が長年山積しているのが現状である。<br>そこで歯科医師だけでなく多業種で産業保健に取り組み、日本産業衛生学会に参画していくことが重要であると、諸先輩達のお力で2007年に日本産業衛生学会の4つ目の部会として産業歯科保健部会を設立し、藤田雄三初代部会長から加藤元前部会長へとその活動の基礎が築かれ、現在に至っている。その設立に至るまでの経緯や産業衛生学会での活動の歴史を、加藤元前産業歯科保健部会長に語っていただくことで共通認識を深め、その意義を再確認していくことがまず基本となるであろう。<br>さらに産業保健にそれぞれに取り組んできている歯科医師会と産業歯科保健部会との連携が強化されることで、産業保健における歯科の存在感を示し、期待される役割を果たすことが出来るのではないかと考える。そこで、今回の学会開催地である大阪府の深田拓司大阪府歯科医師会長および、産業歯科保健部会と日本歯科医師会の活動の連携を推進し支えて下さった森晃爾日本産業衛生学会前理事長より、指定発言を頂戴し、産業歯科の両輪としての体制づくりへと繋げていきたい。<br>こうした流れを汲んで、相田潤産業歯科保健部会事務局代表より、提言作成ワーキングチームで検討している内容（昨今の歯科の知見をベースに、法定健診・労働災害の問題だけでなく健康増進に関わることを含めて、働く人々の健康寄与における歯科口腔保健の今後の役割や展望について）の現段階の状況を報告する。歯科関係者のみではなく、歯科口腔保健に関心を寄せる他業種の方が増えている昨今、是非多くの方々に御参集いただき、皆様のご意見を頂戴して活発なディスカッションをし、提言を深める場としたい。

フォーラム3（産業歯科保健部会フォーラム）産業歯科保健部会設立20周年へ向けて～そのあゆみとこれから～

第99回日本産業衛生学会

講演情報

[F3-指定発言2]産業歯科保健部会と日本歯科医師会との連携推進の意義

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