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人事部長または産業医としての対応

　従業員の復職や就業措置の判断は、産業保健実務において意見の相違が起きやすい課題である。その背景には、本人の健康状態や就労意欲、職場の受け入れ体制、安全配慮義務、業務上の必要性、組織運営上の制約など、多面的な要素が複雑に関与していることが挙げられる。こうした場面では、企業側はえてして事業継続や労務管理上の合理性を重視するため、本人の意向の反映が限定される傾向にある。一方、産業医は本人の健康保持や再発予防の視点から医学的意見を述べ説明を行うが、経過によっては、会社側と本人との関係悪化や大きなトラブルに発展し、訴訟に至る例もみられる。<br>　本企画では、復職・就業措置の判断において実務上論点となりやすい事項を含む2事例として、従業員約200名規模の企業における異動に関する事例と、従業員約500名規模の企業における復職に関する事例を取り上げる。いずれの事例においても、本人、産業医、人事責任者が関与する面談場面を題材とし、面談の目的や役割分担、本人への説明、就業上の配慮の設定、情報共有や記録のあり方など、実務上の主要な論点を整理する。<br>　各事例について、何が判断を迷わせるのか、企業の論理、本人・主治医の見解、産業医の視点がどのような場面で交錯するのかを検討するとともに、本人対応や面談の進め方における留意点を考察する。加えて、まず論点や課題が顕在化しやすい面談対応例を提示し、対応上の問題点や対立が生じやすいポイントを明らかにする。その後、これらの対応が法的にどのような意味を持ち得るのかについて、弁護士の視点を交えて整理し、実務上のリスク管理と紛争予防の観点を共有する。さらに、以上の検討を踏まえ、より適切と考えられる面談の進め方や実践的対応のあり方を、改善を加えた面談シミュレーションを通じて具体的に提示する。<br>　本企画が、参加者の難渋事例への実務的対応力の向上に資することを期待する。

企画運営委員長企画パネルディスカッション1　復職・就業措置の判断に難渋する事例検討会 1：難渋するケースへの企業の論理と産業医の思い～法的側面も交えて

第99回日本産業衛生学会

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[PD1-1]人事部長または産業医としての対応

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