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2023年4月から段階的に施行された化学物質の自律的管理制度では、リスクアセスメント対象物質が大幅に拡大され、事業者がリスクアセスメント結果に基づき自ら選択した方法で曝露防止措置を講じることが求められるようになった。国は濃度基準値を新たに設定し、それへの適合を確認する作業環境測定や個人曝露測定を活用した管理が進められている。しかし、この新しい取り組みに際し、化学物質管理に関わる関係者は、多くの物質で研究の蓄積が少ない、あるいは情報の整理が不十分である現実に直面し、対応に苦慮しながら問題解決に取り組んでいるのが実情であろう。化学物質に関する産業衛生学研究の今後の方向性を、改めて検討すべき時期に来ている。<br>そこで、化学物質管理の様々な場面で先端的に活躍する方々をシンポジストとしてお招きし、各場面における課題と今後必要と思われる研究を整理するためのシンポジウムを企画した。最初に、長年にわたり化学メーカーの統括産業医を務められた土肥誠太郎先生には、産業現場における化学物質の管理手順、リスクアセスメント、健康診断等の観点からお話しいただく。次に、労働安全衛生総合研究所の山本健也先生には、濃度基準値の検討過程において見出された課題の観点からご講演いただく。三番目に、中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センターの竹内靖人先生には、作業現場における化学物質濃度測定と作業環境管理等の視点からお話しいただく。四番目に、名古屋市立大学の伊藤由起先生には、許容濃度の策定根拠として利用する疫学調査と動物実験の論文情報について、その活用の現状と課題をお話しいただく。最後に、慶應義塾大学名誉教授の大前和幸先生には指定発言者として、化学物質管理全体を見渡した観点からご発言いただく。そして時間が許す限り総合討論の時間を持ち、本シンポジウム参加者全員が、それぞれの立場でどのような学術的貢献が可能か、今後の方向性について意見交換する機会としたい。

シンポジウム9　許容濃度委員会　化学物質を扱う産業現場の安全衛生向上に必要な今後の研究

第99回日本産業衛生学会

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